大阪・難波・堺で、債務整理・借金問題に強い弁護士をお探しなら、弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイまでお気軽にご相談ください。

大阪難波・堺の借金問題サイト、弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイ
60分無料相談実施中、06-6586-9400、8:30~20:30(土日祝も可能) メールでの面談予約は24時間受付中

はじめに

 債務整理手続には、任意整理、破産、個人再生の3つあります。以下では、個人再生について、他の債務整理手続の違いについて解説していきます。
 

個人再生とは

 個人再生とは、借金の額を減額したうえで、原則として3年間で分割して返済していく手続です。
 個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの手続きがあります。

小規模個人再生

 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続をいいます(民事再生法221条)。
 小規模個人再生の場合、原則として3年間で、最低弁済額か清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 最低弁済額は民事再生法で次のように規定されています。
 

借金総額 最低弁済額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円より多く1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円より多く3000万円以下の場合 300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 
 一方、清算価値とは、破産をした場合に処分をする財産の価値をいいます。
 例えば、200万円の価値の自動車を所有していた場合、破産をした場合、この自動車を処分しなければなりません。そのため、清算価値は200万円となります。
 この場合、借金の総額が300万円の場合、最低弁済額は100万円になりますが、清算価値の200万円の方が多いので、200万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。
 一方、50万円の価値の自動車を所有しており、借金の総額が300万円の場合は、最低弁済額は100万円になり、清算価値は50万円であるので、100万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。

給与所得者等再生

 給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続をいいます(民事再生法239条)。
 給与所得者等再生の場合、上で述べた最低弁済額と清算価値だけでなく、可処分所得の2年分を比べて、いずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 可処分所得とは、収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額をいいます。
 例えば、借金の総額が400万円の場合、最低弁済額は100万円になります。
 一方、200万円の価値のある自動車を所有していた場合、清算価値は200万円になります。
 そして可処分所得の2年分の額が、250万円とした場合、最低弁済額と清算価値を比較すると2年分の可処分所得の額が多いので、250万円を原則3年間で分割して返済していく必要があります。
 

他の債務整理との違い

 民事再生以外には、任意整理と自己破産があります。
 任意整理の場合、債権者と交渉して借金を減らしたり、月々の返済額を支払うことでで、現在の支払よりも負担を軽くできる場合があります。任意整理は裁判所への申立てではなく、交渉なので、複数の債権者がいる場合、ある債権者に対しては任意整理を行い、別の債権者に対しては任意整理を行わない方法もあります。
 自己破産の場合、借金の返済義務は原則として無くなりますが、高価な財産が処分されますし、自己破産の手続中一定の職業に就けないなどの資格制限があります。裁判所への申立てなので、全債権者が対象となります。
 個人再生の場合、自己破産とは異なり借金の額がゼロにはなりません。もっとも、財産を処分したくない方や、資格制限とはなりたくない方、破産では免責を受けられない方には個人再生が有効となります。
 家をローンで購入している場合、任意整理であればローン会社については任意整理をせずに家を持ち続けることができます。一方、自己破産や個人再生の場合、全債権者が対象となるので、家を処分しなければなりません。もっとも、個人再生の場合、住宅資金特別条項を利用することによって家を持ち続けることができる場合があります。もっとも、要件があるので確認が必要となります。
 

おわりに

 個人再生手続は、借金の額を減額したうえで原則として3年間分割していく手続であり、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。借金にお困りの方で債務整理をご希望の方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

関連する解決事例

再生手続をして、自宅を持ったまま、借金が1/5になりました!

私は、妻と子供二人の4人家族です。子供が生まれる時期に初めて住宅ローンを組んで家を購入しました。ところが、私の勤める会社が不景気による業績悪化で、お給料が下がってしまいました。またパートをしていた妻が一時的に体調を崩してしまい、生活費が不足するようになりました。 そのため、徐々に借金が増えて、気づけば500万以上の借金になっていました。私は途方に暮れて、もう家を売るしかないと思っていたところ、友人の紹介で田中弁護士に相談させていただきました。

FXや株式投資での作った約2000万円の借金を300万円まで減らし、住宅を残すことができました。

資産運用として、賞与等がでたときや預貯金を使って数百万円の投資をしていました。株式投資で徐々に利益が出ていたため、高い利回りをするためFXも始めることになりました。全体としては、増えたり、減ったりした時期があったものの、安定した運用ができていると思っていました。しかし、通貨の暴落で損失が一気に増えてしまい、損失を回復させようと様々な対応をしたものの、借金が膨らみ気が付けば2000万円もの借入金が残っている状態でした。このままでは住宅ローンの返済もできず売却をしなければならないと思い、弁護士に相談するに至りました。

自宅を残して、900万円の借金が300万円まで減額されました。

住宅ローンを支払いながら家族と生活をしてきたものの、生活費に補填するためにクレジットカードを使うようになりました。徐々に返済をするために消費者金融から借入をすることやおまとめローンを利用して返済を行ってきたものの、昇給やボーナスが思った以上に上がらず、借金が900万円近くになっていました。このままでは長年ローンをはらってきた住宅を手放さないといけない、家族もいるため、何とかして自宅は守りたいという思いで、ご相談を頂きました。

関連するコラム

個人再生の減額率、共益債権など減額されない債権について

個人再生とは 個人再生とは、約定どおりの借金の返済が難しくなった方について、債務総額を減額し、返済計画についても新たに組み直す手続きです。  その特色としては、大きく4つ挙げられます。 ①現在住んでいる戸建住宅や分譲マンションを手放さなくてもよい。 ②自己破産の障害となる免責不許可事由がある方でも利用することができ、大幅な債務の減額が可能となる。 ③個人事業主の場合、原則として事業を継続することが可能となる。 ④資...

個人再生や債務整理における弁護士の選び方

個人再生での弁護士依頼は必須とも言え、ほとんどの方が弁護士に依頼して手続きを行います。そうは言っても、実際にこれまで弁護士と関わりを持ったことがある方が多く、「どうやって弁護士を選べばよいの?」と、思っている方も多いでしょう。 今回は、個人再生での弁護士の探し方と選び方についてご説明します。特に、今回が初めて弁護士を探してみるという方は、ぜひ参考にしてご自身に合った弁護士を選んでいってみてください。   個...

自己破産と個人民事再生どちらを選択すべきか

借入が増えてしまい、返済が難しくなってしまった場合に、債務整理を行うケースが多く見られます。 自己破産や個人民事再生は、借金を大幅に減らしたり、完済したりできるため、返済が難しくなってしまった時に利用すべき手続きだと言えます。 しかし、この2つは債務整理に含まれているものではありますが、大きな違いがあるのです。 今回は、自己破産と個人民事再生の違いや双方のメリット・デメリット、どちらを選ぶべきか、解説していきます。 債...

借金問題・債務整理・過払い金無料相談お気軽に

相談は何度でも無料!

お電話:06-6586-9400 8:30~20:30(土日祝も可能) メールでの面談予約は24時間受付中