自衛官の借金を債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)して返済・減額・免責するときの注意点 |大阪難波(なんば)・堺の債務整理、借金問題に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

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幣事務所では、自衛官の方々から、債務整理手続き(任意整理・個人再生・自己破産)をされたいというご相談を受けることが多くあります。

多くの相談者の方に共通しているのが、勤務先に知られないように債務整理手続き(任意整理・個人再生・自己破産)をされたいという点です。

また、自衛官は国家公務員ですので、その給与は法律により決められているため、安定はしているものの、思ったよりも稼げないという認識を持たれる方もいらっしゃるようです。

そのため、ご家庭の事情での借金や、日々のストレスから浪費やパチンコや競馬等のギャンブルが原因で借金をされる方がいらっしゃいます。

 

ここでは、自衛官という専門職の方々が借金をしてしまった場合、どのような解決方法があるかをご説明します。

自衛官の方がなぜ借金をしてしまうのか?

自衛官の方は、日々厳しい訓練を受けており、またその生活の本拠地も部隊内にある営舎での共同生活が基本となっています。

一般の方々のように、仕事が終わればプライベートが確保されているといったような生活とはかけ離れたものといえます。

このような過酷な労働環境に置かれていれば、誰しも貴重な休日には営舎から外出して、思う存分羽根を伸ばしたいと考えるのは自然なことです。

そういった事情を反映しているのか、幣事務所でよくご相談をお受けするのは、パチンコや競馬等のギャンブルや浪費が原因での借金です。

もちろん、ご相談に来られた方すべてがこういった事情ではありません。

ご家族の教育費や生活費が不足して、借金をされるケースもあります。

では、なぜ返済ができなくなるほどまでに借金をしてしまうのでしょうか?

自衛官は国家公務員であり、その収入はそれほど低いものではありません。

それ故に、お金を貸す側としても信用力が高い自衛官には、高額なお金を貸し付けてしまうのです。

金融機関にいわれるままに借入をしてしまうと、返済できないほどの借金をしてしまうことになりかねません。

自衛官の方が任意整理をして借金(債務)の返済減額をするときの注意点

勤務先に知られるのか?

結論からいいますと、任意整理をしたからといって、勤務先に知られる可能性は低いものといえます。

また、仕事に与える影響が発生する可能性も低いものといえます。

任意整理は、弁護士と借入先との間で交渉を行い、書面も基本的には弁護士と借入先との間でやり取りをするので、第三者に知られる可能性は極めて低いでしょう。

給与の差押に要注意

任意整理の場合でも、借入先から裁判を起こされて、判決を取られ、さらに勤務先を知られている場合は、給与の差押を受ける可能性があります。

給与の差押を受けると、裁判所から勤務先に書面が送達されます。

自衛官は国家公務員であるため、給与の支払いをするのは国ですので、裁判所からの書類は、防衛省の給与担当者に送られます。

債務整理手続きをしていることを知られる可能性は極めて低いとは説明しましたが、こういった書類が勤務先に送られることで、何等かの借金をしているという事実を知られる可能性はあります。

とはいえ、借入先から裁判を起こされたら放置せずに速やかに対応し、和解することでこういったことは未然に防ぐことができる可能性が高まります。

よくある事例のモデルケース

よくある事例のモデルケースとしてご紹介します。

海上自衛官として働かれているところ、日々の任務のストレスから、上陸日には外出してパチンコに打ち込んでいました。

給与もあっという間に使い果たしてしまい、消費者金融から借入れをしました。

気付けば200万円を超える金額になりました。

職場や家族には、絶対に知られずに(内緒で)解決されたいという意思が強いことを弁護士に伝えたところ、任意整理をすることになりました。

任意整理の結果、5年間の分割弁済の和解をすることができ、毎月の返済は4万円以下に減額することができました。

自衛官の方が自己破産をして借金(債務)をゼロ(免責)にするときの注意点

勤務先に知られるのか?

結論からいいますと、自己破産すると、勤務先に知られる可能性はあります。

自己破産の場合、裁判所への申立時には多数の書類を提出しなければなりません。

それらの書類の中で、場合によっては勤務先に開示を求めなければならない書類として、退職金に関する証明書があります。

この書類の開示を勤務先に求めるにあたり、勤務先に自己破産の手続きをしていることを知られる可能性はゼロではありません。

そうすると、勤務先に知られずに(内緒で)自己破産ができないのかというと、必ずしもそうとは限りません。

裁判所での運用上、退職金に関する証明書の提出が困難な場合には、退職金支給規定と計算書をもって代えることができます。

退職金支給規定は就業規則と同様に、従業員がいつでも見ることができるように備え付けておくべきものですので、こちらのコピーを提出してもらうことで対応することが可能です。

あとは、退職金の計算方法のみを口頭で人事担当者等に確認してもらえれば、退職金の計算は可能となり、退職金支給規定と併せることで、裁判所に退職金に関する証明書の代替書類として提出することができます。

この方法であれば、勤務先に自己破産の手続きをしていることを知られる可能性は低くなります。

仕事への影響はあるのか?

結論からいいますと、自己破産をしても仕事への影響はありません。

自己破産をした場合、法律により一定期間就けない仕事がありますが、自衛官はそういった定めがなく、欠格事由にはあたりません。

仮に、勤務先に自己破産をしたことが知られたからといって、自己破産が原因で解雇や懲戒をされることもありません。

法律に存在しない理由によって、解雇や懲戒をすることはできませんので、ご安心ください。

確かに、仕事への影響はありませんが、仮に勤務先に自己破産をしたことが知られてしまった場合には、昇進に影響が出る可能性はゼロではありません。

よくある事例のモデルケース

よくある事例のモデルケースとしてご紹介します。

陸上自衛官として働かれているところ、家族が大病を患ったことによる医療費と両親の介護費用が家計を圧迫したため、銀行や防衛省共済組合から借入れをしました。

気付けば、借金は500万円を超える金額になりました。

退職金の評価額が自由財産の範囲内に収まったことに加え、退職金以外に目立った資産もなかったことから、自己破産を選択することになりました。

弁護士に依頼後も、防衛省共済組合の給与天引きだけは、裁判所から開始決定が出るまで止めてもらうことはできませんでした。

しかし、裁判所から開始決定が出るとすぐに給与天引きは停止し、最終的には無事に500万円の借金(債務)をゼロ(免責)してもらうことができました。

自衛官の方が個人再生をして借金(債務)を減額するときの注意点

勤務先に知られるのか?

結論からいいますと、個人再生をすると、勤務先知られる可能性はあります。

個人再生においても、自己破産の場合と同様に、裁判所への申立時には多数の書類を提出しなければならず、当然に退職金に関する証明書も提出しなければなりません。

自己破産の場合と同様に、退職金に関する証明書の開示を勤務先に求めるにあたり、勤務先に個人再生の手続をしていることを知られる可能性はゼロではありません。

しかし、上述したように、退職金支給規定と併せることで、裁判所に退職金に関する証明書の代替書類として提出することが可能です。

 

これにより、自己破産の場合と同様に、勤務先に個人再生の手続をしていることを知られる可能性は低くなります。

住宅ローンの延滞に要注意

自衛官の方に限らず、個人再生をされる方の最大のメリットは、やはり自宅を守ることができることです。

個人再生をすると、住宅ローンはそのまま返済を継続することができる一方で、それ以外の借入先への返済は大幅に減額されます。

当然のことながら、要件もなしにこういった特例を受けることはできません。

一般的には、特例を利用することができる要件を満たしていることが多いのですが、時々住宅ローンを延滞されている方がいらっしゃいます。

個人再生においては、住宅ローンの返済を継続していけることが前提にありますので、手続をスムーズに進めるには、住宅ローンの延滞がないことが理想です。

もちろん、一定の条件はありますが、住宅ローンの延滞があったとしても個人再生は可能ですので、早急に弁護士にご相談ください。

よくある事例のモデルケース

よくある事例のモデルケースとしてご紹介します。

陸上自衛官として働かれているところ、日々の業務のストレスから、パチンコや競馬等のギャンブルにのめり込んでしまいました。

競馬や競艇はスマートフォンで簡単に投票券が購入できたため、休日は朝から夕方までずっとギャンブルをしていました。

そのようなことを続けているうちに、銀行や信販会社や消費者金融から合計900万円の借金をしてしまいました。

返済に困って弁護士に個人再生を依頼したところ、退職金以外に目立った資産もなかったことから、借金は5分の1の180万円まで圧縮することができ、3年間での分割弁済とすることができました。

 

毎月の返済は、5万円にまで減額することができ、生活を立て直すことができました。

自衛官の方で借金にお困りの方は、債務整理を取り扱う大阪・堺の弁護士に

このページでは、自衛官の方がなぜ借金をしてしまうのか、そして債務整理手続き(任意整理・個人再生・自己破産)をした場合の注意点等をご説明しました。

 

自衛官の方で借金にお困りの方は、債務整理を多く取り扱う大阪・難波(なんば)・堺市の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。

 

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