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任意整理では、金融業者との交渉によって債務額を減らしたり月々の返済額を減らしたりできます。
債権者にとっては支払いの負担がより軽減されるため有難いと思えるものですが、利益があるわけではないため債権者が任意整理に応じてくれないというケースも多々あります。
債権者は任意整理を拒否し続けられるとこちら側としては儲けが出ない状態となり、かなり不利な状況に陥ります。
こうなると、何とかして債権者に任意整理を行ってもらいたいと思うことでしょう。
一体債権者には任意整理を拒否することは許されているのでしょうか?
また、任意整理に応じない債権者はどのような対処を行えば良いのでしょうか?
今回は任意整理と債権者に関する内容をまとめてご紹介していきます。

 

債権者は任意整理を拒否することは認められているのか?

結論から言うと債権者は任意整理を拒否できるようになっています。
任意整理というのは自己破産のように裁判所や法律の力を借りて債務を全額免除するものではありません。
債権者との話し合いだけで任意整理は解決していくため、裁判所や法律を介入させることはできないが故に債権者には拒否権が与えられているのです。
ただし裁判を起こすことで満額を回収することもできるようになっています。
債権者が拒否したとしても任意整理を進めることはできますが、任意整理が行えるかどうかは金融業者が鍵を握っていると言えます。
任意整理の話し合いに応じない業者であると、こちらの意見を通すような強制的な任意整理による和解は難しいのです。
つまり債権者には任意整理を拒否でき、請求をしているこちら側は強制的に任意整理を進められますが、実際は金融業者の考えによっては進められない可能性があるということになります。
ちなみに任意整理に応じない金融業者というのはほとんどありません。
稀なケースとして挙げられる任意整理の交渉ができない金融業者には、日本保証やフクホーなどがあります。
これらは過去に同意が得られなかった金融業者となっており、これらの業者が相手になってくると任意整理は続行不可能になります。

 

なぜ債権者は任意整理を拒否しようとするのか?

任意整理によって負担が軽くなるにも関わらずどうして債権者は任意整理を拒否するのでしょうか?
その理由には安定した収入がないということが挙げられます。
債権者が無職であったり、月によって収入がバラついていたりするとどうしても決まった金額を毎月納めることが難しくなってきてしまうのです。
任意整理によって期間を延ばしてもらえたとしても、それはただの気休め程度の対応にしか思えません。
任意整理の面倒な手続きを行うくらいであれば、いっそのこと払わずにしておくことが、自身の生活を保つには一番良い方法になるのです。
しかし、返済がないというのは見過ごせない問題です。
自身に返済能力がない分かった人の中にはすんなりと自己破産手続きを行うものもいればそうでない人もいます。
適切な交渉が行えない場合は任意整理を進めることができません。
強制的に任意整理を行えるようにはなっていますが、円滑に進めていくためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

メリットを知れば任意整理に応じてくれる可能性が高まる

そもそも、債権者の中には任意整理が何なのか詳しく理解していない人が多い傾向にあります。
債務整理や自己破産のように法律に従って行われるものであると認知している人が多く、ほとんどの人が手続きは比較的簡単で裁判所も関わらないという利点を知っていないのです。
また利息がカットでき、支払期間を引き延ばして月々の負担を軽減するなどのメリットを知っていなければ、なおのこと交渉には応じられないはずです。
債権者に任意整理を勧めるためにはまず、任意整理のメリットを知ってもうことから始めるのが良いでしょう。
自己破産のように負担を全くなくせるものではありませんが、自己破産のように財産を奪われるわけでもなければ、ブラックリストに入れられる期間も短くなるため、誰にでも勧めやすい条件が整っています。
また、集めるのに面倒な収入に関する資料や資産に関する資料も必要ではないため、手続きの実行期間も短めという点も良いポイントです。

 

任意整理は弁護士・司法書士にお任せ

任意整理というのは法律が介入しないことや面倒な書類集めや作成が必要ではないということから1人で進めることができるものではあります。
しかし、スムーズに進めたいと思うのであれば、任意整理であっても弁護士や司法書士にお任せするのがおすすめです。
任意整理できないケースの中には対応が遅くなったことや、返済が困難になった頃よりも多くの借入件数を抱えてしまったということにより任意整理ができなくなったことが過去に何度もあるのです。
状況が悪化したとなれば健康保険、年金保険、税金などにも多額の延滞と抱え、これらの延滞という理由によって任意整理の行うのが難しくなります。
また、借金返済のためにさらに借金をするサイクルになってしまうと、確実に返済能力がない人間として認められてしまうため、自己破産手続きによって解決する方法しかなくなります。
自己破産で終わってしまっては保証人がいない限り、こちら側のメリットはほとんどありません。
債権者に負担を考えると自己破産という選択がベストなのかもしれませんが、できるだけ利益を残すためにも任意整理を行うことをおすすめします。

 

任意整理の流れについて

最後に任意整理の流れについてご紹介していきます。
 

①事務所に相談

まずは弁護士又は司法書士の事務所に相談を行っていきましょう。
どのような債権者で困っているのかを相談して今後の任意整理のスケジュールを調整していきます。
またこの際には、任意整理のメリットや手続き費用に関しても説明を受けられます。
 

②受任通知で返済がストップする

弁護士や司法書士と契約を行ったら受任通知という書類が債権者に送られるようになっています。
実は受任通知には法的な効力があり任意整理で和解となるまでの間は借金の返済がストップするようになっているのです。
返済がストップするとなれば債権者も任意整理に対しての理解も深まることでしょう。
 

③取引履歴の開示と利息の引き直し計算

続いては債権者から開示された取引の明細から適切な利息を計算し直します。
履歴を遡ることによって過払い金も分かってくるため、債権者にはメリットを感じられるはずです。
 

④債権者と和解交渉

弁護士・司法書士が作成した返済額に債権者が合意できれば和解となります。
和解交渉の際は依頼者となるあなたが立合う必要がありませんので安心してください。
 
⑤和解成立後

和解成立後は和解契約が結ばれ残った借金分を今まで以上の年月をかけて支払うようになります。
もしくは利息のカットによって大きな負担軽減を債権者が得られます。
 

まとめ

任意整理はあまり世間には認知されていないものになります。債権者に拒否することができるものであっても、拒否ばかりを行われてしまっていては泣き寝入りすることになるでしょう。

どうしようもない状況にまで陥り自己破産となる前に早めに強制的な任意整理を行う体制を整えておくのがおすすめです。

そのためには弁護士や司法書士の力が役立ってきます。

相談しに行けば後はほとんど債権者と弁護士や司法書士とのやり取りになってくるので大変便利です。ぜひ、債権者の返済に悩んでいるのであれば相談してみましょう。

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