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Q1個人再生とはどのような手続きですか?

 A個人再生とは、借金の額を減額したうえで、原則として3年間で分割して返済していく手続です。
 個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの手続きがあります。
 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続をいいます(民事再生法221条)。
 小規模個人再生の場合、原則として3年間で、最低弁済額か清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 最低弁済額は民事再生法で次のように規定されています。
 

借金総額 最低弁済額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合
100万円
500万円より多く1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円より多く3000万円以下の場合 300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 
 一方、清算価値とは、破産をした場合に処分をする財産の価値をいいます。
 給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続をいいます(民事再生法239条)。
 給与所得者等再生の場合、上で述べた最低弁済額と清算価値だけでなく、可処分所得の2年分を比べて、いずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 可処分所得とは、収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額をいいます。

Q2他の債務整理手続の違いは何ですか?

 A債務整理には、個人再生の他に自己破産と任意整理があります。
 自己破産は債務を全額免責する手続で、負債総額に制限はなく・無収入でも申立てが可能です。また、自己破産のデメリットとしては特定の資格の制限がされたり、免責不許可事由があったり、高価な財産が処分されることがあります。
 任意整理は、債権者と交渉により支払方法や支払期間について合意をする手続きです。法律上の手続きではなく、複数債権者がいる場合、任意整理の債権者を選ぶことができます。
 個人再生は、減額された借金を原則3年間で返済していく手続です。負債総額が5000万円以下であり、継続的な収入がないと利用できません。もっとも、自己破産のような資格制限や免責不許可事由はなく、住宅ローンがあったとしても住宅資金特別条項を利用することで処分を防げる場合があります。

Q3誰でも個人再生はできますか?

 A誰でも個人再生を利用できるわけではありません。
 個人再生を利用するには、将来において継続的または反復して収入が見込めることと住宅ローンを除く債務の総額が5000万円を超えないことが要求されます。
 個人再生は債務を大幅に減額して月々返済する手続なので、安定した収入のない方が個人再生を利用しても債権者の利益を害することになるので利用できなくなります。

Q5財産は残せますか?

 A財産は残すことができます。
 しかしながら、個人再生はすべての債権者が対象となるので、住宅や自動車をローンで購入した場合には、これらを処分しなければなりません。住宅ローンが付いている場合には、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅ローンを支払いつつ債務を返済していくことが可能です。
 もっとも、住宅資金特別条項を利用できるかどうかには要件があります。

Q6一部の借金だけを個人再生できますか?

 A一部の借金だけを個人再生することはできません。
 個人再生は法的手続であり、すべての債権者が対象となります。一方、任意整理の場合には、債権者の一部について任意整理を行うことは可能です。

Q7個人再生のデメリットはありますか?

 A個人再生は債務を大幅に減額する手続なので、債務自体はなくなりません。また、他の債務整理よりも手間がかかります。
 もっとも、自己破産のような資格制限はありませんし、財産も処分されないので自己破産と比べるとデメリットは少ないです。

Q8家族に内緒でできますか?

 A家族に内緒にできない場合もあります。
 個人再生を申し立てる場合には、様々な資料が求められ、また、裁判所から債務者宛に郵便物が届くので家族に内緒で個人再生ができない場合があります。

Q9ギャンブルや浪費により借金をした場合も個人再生はできますか?

 Aギャンブルや浪費による借金も個人再生はできます。
 自己破産であれば借金の原因がギャンブルや浪費であれば免責が得られない可能性がありますが、個人再生の場合、借金の原因がギャンブルや浪費であっても利用することが可能です。
 

おわりに

 この記事では、個人再生についてよくある質問について回答しました。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。借金についてお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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