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はじめに

 債務整理には自己破産・個人再生・任意整理の3種類があります。自己破産と個人再生は法的手続なので、申し立てたとしても、裁判所の方から免責決定や再生計画認可決定が認められない場合があります。特にギャンブルや浪費癖のある方は免責決定がされない可能性があるので、自己破産は適さないことになります。
 以下では、自己破産における免責不許可事由と個人再生における再生計画の不認可事由について解説し、ギャンブルや浪費癖のある方には、個人再生が適することを説明します。
 

自己破産における免責不許可事由

 自己破産は債務の支払を免除してもらう手続きですが、一定の場合には免責不許可となり、免責を受けられない場合があります。
 破産法252条1項は免責不許可事由について規定しています。
 そして、ギャンブルや浪費の場合も同項4号で免責不許可事由となっています。
破産法252条1項4号「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」
 もっとも、ギャンブルや浪費により免責不許可事由に当たるとしても同条2項で裁判所は、破産手続開始決定の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認められるときには免責許可決定がされる場合があります(裁量免責)。
 

個人再生における再生計画の不認可事由

 一方、個人再生において、自己破産における免責と対応するのは再生計画認可です。そして、個人再生でよく採用される小規模個人再生の免責不許可事由について民事再生法174条2項、231条2項で次の通り規定します。

 
 民事再生法174条2項「裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。
 
一 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
  
二 再生計画が遂行される見込みがないとき。
  
三 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
  
四 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。」
 民事再生法231条2項「小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。

  • 一 再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき。
  • 二 無異議債権の額及び評価済債権の額の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。)が五千万円を超えているとき。
  • 三 前号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円を超え五千万円以下の場合においては、当該無異議債権及び評価済債権(別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権及び第八十四条第二項各号に掲げる請求権を除く。以下「基準債権」という。)に対する再生計画に基づく弁済の総額(以下「計画弁済総額」という。)が当該無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の十分の一を下回っているとき。
  • 四 第二号に規定する無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が三千万円以下の場合においては、計画弁済総額が基準債権の総額の五分の一又は百万円のいずれか多い額(基準債権の総額が百万円を下回っているときは基準債権の総額、基準債権の総額の五分の一が三百万円を超えるときは三百万円)を下回っているとき。

  
五 再生債務者が債権者一覧表に住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨の記載をした場合において、再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき。」
 

 このように、条文の文言を見る限り個人再生には、ギャンブルや浪費により債務を負った場合には、再生計画不認可事由とはならないので、ギャンブルや浪費がある場合には、個人再生を選択する方が適することになります。なお、給与所得者等再生の場合にもギャンブルや浪費は再生計画不認可事由とはなりません。
 

おわりに

 ギャンブルや浪費のある方は、自己破産の場合には免責不許可事由に当たる可能性があり、一方、個人再生の場合には再生計画不認可事由に当たりません。そのため、ギャンブルや浪費のある方の債務整理は個人再生の方が適することになります。
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