大阪・難波・堺で、債務整理・借金問題に強い弁護士をお探しなら、弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイまでお気軽にご相談ください。

大阪難波・堺の借金問題サイト、弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズ・ハイ
60分無料相談実施中、06-6586-9400、8:30~20:30(土日祝も可能) メールでの面談予約は24時間受付中

はじめに

 個人再生は、債務を大幅に減額して原則3年間で分割して返済していく手続であり、個人再生を行ったとしても自己破産のような資格制限や財産の処分のようなデメリットはありません。もっとも、個人再生にはメリットだけでなくデメリットもあります。
 以下では、個人再生のデメリットについて解説していきます。
 

個人再生のデメリット

信用情報機関に事故情報として登録される

 債務整理一般について言えることですが、個人再生も同様に、信用情報機関に事故情報として登録されることになります(いわゆるブラックリスト)。
 ブラックリストに登録中はクレジットカードの作成・利用や新たな借り入れはできなくなります。ブラックリストの登録機関は約5年程度ですが、5年経過したからとしてもすぐにクレジットカードや借入ができるかどうかは金融機関によって変わっていきます。

誰でも個人再生を利用できるわけではないこと

 法的手続である自己破産をする場合、支払不能の要件があれば自己破産は利用することは可能です。一方、個人再生の場合には継続的または反復した収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下である必要があり、誰でも個人再生を利用できるわけではありません。

手続きが複雑である

 他の債務整理手続と比べて個人再生は手続きが煩雑であり、自分で申し立てる場合には、債権者への対応や裁判所への出頭など全て自分で行わなければなりません。そのため、個人再生は弁護士に依頼することをお勧めします。

返済を継続しなければならない

 自己破産の場合、免責を受ければ債務を返済は免除されることになります。一方、個人再生の場合、債務を大きく減額する手続なので、債務自体はなくならず、再生計画に従った返済を継続しなければなりません。

場合によっては、高額の債務を返済しなければならない

 個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続をいいます。小規模個人再生の場合、原則として3年間で、最低弁済額か清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 例えば、債務総額が500万円の場合、100万円が最低弁済額となります。本人にめぼしい財産がなければ100万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。一方、300円の価値のある自動車を所有していた場合、300万円が清算価値にあげれられるので、最低弁済額100万円と比較して300万円を原則3年間で分割して返済しなければなりません。
 給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続をいいます。
 給与所得者等再生の場合、最低弁済額と清算価値だけでなく、可処分所得の2年分を比べて、いずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 例えば、債務総額が500万円で、200万円の自動車を所有しており、可処分所得の2年分が300万円とした場合、最低弁済額は100万円、清算価値は200万円、可処分所得の2年分は300万円なので300万円を原則3年間で分割して返済しなければなりません。
 このように、他に高価な財産を持っていた場合や給与所得者等再生を選択した場合には最低弁済額よりも多い額の債務を再生計画に従って返済しなければならなくなります。

個人再生をしたことが官報に載る

 個人再生を申し立てた場合、個人再生をしていることが官報で公告されることになります。官報には氏名や住所も掲載されることになります。
 もっとも、一般の人が日常的に官報を読むことはほとんどないので、人に知られる可能性は低いです。

家族に個人再生を知られる可能性がある

 個人再生を申し立てる際に、資料の収集が必要であり、家族がいる場合には、家族の収入に関する資料の提出も必要となる場合があります。家族に内緒で資料を集めることも可能ですが、家族に協力をしてもらった方が今後の手続きがやりやすくなります。また、裁判所からの郵便が家に送られることがあるので、この段階で家族に知られる可能性があります。

保証人がいる場合、保証人に一括請求される

 個人再生により債務を大幅に減額できるのは申立人だけであり、保証人は対象となりません。保証人が付いている債務については保証人に一括請求がいくことになります。そのため、保証人が申立人の債務を肩代わりしなければならなくなり、保証人への不利益が大きいです。
 そのため、保証人がいる場合には、事情を保証人に説明したうえで保証人の理解を得る必要があります。
 

おわりに

 上で述べた通り、個人再生にはデメリットがあります。債務整理にはそれぞれメリットやデメリットがあるので、どの手続きが自分に適するかについては弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務の返済にお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

借金問題・債務整理・過払い金無料相談お気軽に

相談は何度でも無料!

お電話:06-6586-9400 8:30~20:30(土日祝も可能) メールでの面談予約は24時間受付中