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はじめに

 債務整理の方法のうち、裁判所に申し立てる手続として自己破産と個人再生があります。自己破産の場合、家を所有しており、住宅ローンがあれば、ローン会社に抵当権の実行がされ、住宅ローンがない場合でも価値があれば換価処分されることになるので、基本的に家を残すことはできません。
 一方、個人再生の場合には家を残すことができる場合があります。
 以下では、家を残して再生する方法について解説していきます。
 

家を残して再生する方法

 家を残して再生する方法として、住宅ローンがある場合とない場合に分けて解説していきます。

住宅ローンがない場合

 住宅ローンがない場合は、再生の要件を満たせば家を残したまま個人再生が可能です。
 もっとも、個人再生の場合、最低弁済額と清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 最低弁済額は民事再生法で次のように規定されています。
 

借金総額 最低弁済額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円より多く1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円より多く3000万円以下の場合 300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 
 清算価値とは、破産をした場合に処分する財産の価値をいいます。
 例えば、借金の額が1500万円で、家の価値が1000万円とした場合、最低弁済額は300万円、清算価値は1000万円となり、この場合、1000万円を分割して返済していく必要があります。
 一方、借金の額が1500万円で、家の価値が200万円とした場合、最低弁済額は300万円、清算価値は200万円でとなり、300万円を分割して返済していくことになります。

住宅ローンがある場合

 住宅ローンがある場合には、以下で述べる住宅資金特別条項の利用ができれば、住宅ローンを支払いつつ、上で述べた最低弁済額または清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 例えば、住宅ローン以外の借金の額が1500万円で、住宅の価値が1000万円、住宅ローンの額が1500万円の場合、最低弁済額は300万円、清算価値は0円となるので、300万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。
 一方、住宅ローン以外の借金の額が1500万円で、住宅の価値が1500万円、住宅ローンの額が1000万円の場合、最低弁済額は300万円、清算価値は500万円となり、500万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。

住宅資金特別条項の要件

 住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンを支払いつつ、再生を行うことができます。もっとも、常に住宅資金特別条項を利用することができるわけではなく、利用には以下の条件があります。

申立人の所有している住宅が住居目的で使用されていること

 住宅資金特別条項を利用するには申立人が住宅を所有していることが必要ですが、その住宅の使用目的が住居目的でなく、事業用目的などの場合には住宅資金特別条項を利用することはできません。
 また、申立人が住宅を所有していればいいので、夫婦で住宅を共有しており、一方が再生を申し立てる場合でも、申立人の抵当権が設定していれば住宅資金特別条項の利用が可能となります。

住宅の購入、建築に必要なローンであること

 住宅資金特別条項の対象となる住宅ローンは住宅の購入や建築のための借入によるローンである必要があります。
 住宅の購入や建築以外の、家具や家電を購入するためのローン(諸費用ローン)は、住宅資金特別条項の対象とならない可能性があります。

住宅に抵当権が設定されていること

 住宅資金特別条項を利用するには、住宅に抵当権が設定されている必要があります。抵当権が設定されているかどうかは不動産登記簿を見ればわかります。

住宅ローン以外の借金の担保になっていないこと

 住宅ローン以外の借金の担保になっていた場合、住宅資金特別条項が利用できたとしても、その担保により最終的に住宅を手放さなければなりません。
 また、既に税金の滞納などの理由により受託が差し押さえられている場合には、原則として住宅資金特別条項は利用できません。
 

住宅資金特別条項の種類

 住宅資金特別条項には4種類あります。

期限の利益回復型

 当初の契約通り住宅ローンを返済しながら、支払いが滞った分について期間を定めて分割して返済していく方法。

リスケジュール型

 住宅ローンの期間を延ばすことによって、月々の返済金額を少なくする方法。

元本猶予期間併用型

 リスケジュール型を利用しても、住宅ローンの返済が困難である場合、住宅論の期間を延ばすと同時に、住宅ローン以外の債務の返済期間中は、住宅ローンの返済額を少なくしてもらう方法。

同意型

 上の三つを利用しても、住宅ローンの返済が困難な場合、住宅ローンの債権者の同意を得ることによって、住宅ローンの返済方法に変更を加える方法。
 いずれの住宅資金特別条項を利用するかは弁護士と相談する必要があります。
 

おわりに

 住宅資金特別条項を利用することによって、家を残して個人再生を行うことができる場合があります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。債務にお困りの方は、当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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