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はじめに

 債務整理には、任意整理、破産、個人再生の3種類があります。任意整理は債務者と債権者の交渉により借金の返済方法、返済期間について和解をしていく手続ですが、破産と個人再生は裁判所に申し立てる手続です。
 以下では、破産と個人再生の違い、個人再生のメリットについて解説していきます。
 

破産と個人再生の違い

 破産とは債務の支払義務が免除される手続きです。
 破産手続には同時廃止手続と管財手続の2つがあります。
 同時廃止手続とは、破産手続が開始するのと同時に手続が廃止するという手続きであり、最終的に、免責決定により債務の支払義務が免除になります。
 一方、管財手続とは、裁判所から選任された破産管財人が債務者の財産を換価処分して、債権者に配当する手続であり、配当終了後、なお債務が残っている場合には、免責決定により債務の支払義務が免除になります。
 もっとも、免責手続きによっても、免除にならない債務もあるので注意をする必要があります。
 個人再生とは債務の額を圧縮して原則3年間で月々返済していく手続です。
 個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの手続きがあります。
 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続をいいます。
 小規模個人再生の場合、原則として3年間で、最低弁済額か清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 最低弁済額は民事再生法で次のように規定されています。
 

借金総額 最低弁済額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円より多く1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円より多く3000万円以下の場合 300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合< 借金総額の10分の1

 
 一方、清算価値とは、破産をした場合に処分をする財産の価値をいいます。
 例えば、200万円の価値のする自動車を所有していた場合、破産をした場合、この自動車を処分しなければなりません。そのため、清算価値は200万円となります。
 借金の総額が300万円の場合、最低弁済額は100万円になりますが、清算価値の200万円の方が多いので、200万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。
 給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続をいいます(民事再生法239条)。
 給与所得者等再生の場合、上で述べた最低弁済額と清算価値だけでなく、可処分所得の2年分を比べて、いずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 可処分所得とは、収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額をいいます。
 例えば、借金の総額が400万円の場合、最低弁済額は100万円になります。
 一方、200万円の価値のある自動車を所有していた場合、清算価値は200万円になります。
 そして可処分所得の2年分の額が、250万円とした場合、最低弁済額と清算価値を比較すると2年分の可処分所得の額が多いので、250万円を原則3年間で分割して返済していく必要があります。
 

個人再生のメリット

 破産を避けたい方にとって個人再生には複数のメリットがあります。
 上で述べた通り、破産の場合には債務の支払義務が免除されるというメリットがある一方、個人再生の場合には債務は残ります。
 もっとも、個人再生の場合には破産と比べて以下のメリットがあります。

財産を処分する必要がない

 破産の場合、高価な財産を処分する必要がありますが、個人再生の場合、必ずしも財産を処分する必要はありません。
 そのため、債務整理をしたいけど財産を残したいと考えている方にとっては個人再生を選択するメリットがあります。

資格制限がない

 破産の場合、手続中、特定の資格に就けなくなりますが、個人再生の場合には手続中でも資格制限はありません。
 そのため、特定の職業に就いていて破産を選択すると手続き中仕事ができなくなる方にとっては、個人再生を選択するメリットがあります。

免責不許可事由がある場合

 破産を申し立てた場合、常に免責が認められるわけではなく、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由に該当する場合には免責が受けられず債務の支払義務を免れられない場合があります。
 一方、個人再生の場合、免責不許可事由にあたるような事情があったとしても、個人再生は認められるという点でメリットがあります。

住宅資金特別条項を定められる場合がある

 不動産を住宅ローンで購入した場合、破産をする場合にはローン会社も債権者に含まなければならず、最終的に不動産を処分しなければなりません。
 一方、個人再生の場合、住宅資金特別条項を付けることにより不動産を処分することなく債務を返済していくことができます。もっとも、住宅資金特別条項を付けられるかどうかには要件があるので不動産登記簿や契約書などで確認する必要があります。
 そのため、住宅ローンで不動産を購入し、債務整理によっても不動産を残したいと考えている方にとっては、個人再生を選択するメリットがあります。
 

おわりに

 個人再生は破産と比べると債務の支払義務は残りますが、破産を避けたい方にとっては個人再生を選択することに様々なメリットがあります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。債務の支払にお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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