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はじめに

 債務整理の方法として、任意整理、自己破産、個人再生の3種類があります。任意整理とは支払方法や支払期間について債権者と交渉をする手続きで、自己破産は、裁判所に申し立てることで借金の支払いを免除してもらう手続きをいいます。そして、個人再生では、裁判所に申し立てることで圧縮された借金を月々返済していくことになります。
 

個人再生の進め方

弁護士に個人再生の相談をし、委任契約を締結する

 個人再生をする場合には、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
 まず、法律事務所で債務整理の相談を行い、どの業者から借入を行っているか、借入の原因、おおよその借金の総額をお聞きした上で、家計状況と照らし合わせて、個人再生に適するものかどうかを検討することになります。
 そして、相談の結果、個人再生の申立てを弁護士に依頼することになった場合には、弁護士との間で委任契約を締結します。

受任通知の送付

 委任契約の締結後、相談の際に聞き取った債権者に対し、受任通知を送付します。受任通知の送付により、債権者からの依頼者に対する取立ては停止されることになります。
 また、受任通知を送付する際に、受任通知と同時に債権調査票を送付し取引履歴の開示を要求することになります。

債権調査

 債権者に対し取引履歴の開示を要求した後、1か月から2カ月程度で債権調査票とともに取引履歴が開示されることになります。
 取引履歴が開示された後、引き直し計算により利息制限法に従った債権額を確定し、過払金の返還を請求する場合があります。

収支、家計、財産、資産の調査

 個人再生申立てまでの間に、依頼者の収支や家計、財産、資産を調査することになります。これらの調査のために、源泉徴収票や確定申告書、給与明細等を提出してもらったり、自動車を所有していたり、生命保険に加入している場合には、車検証や保険証書を提出してもらうことになります。
 このように、依頼者の財産や資産の調査をするのは、個人再生の場合、計画弁済総額に影響するからです。すなわち、計画弁済総額は、小規模個人再生の場合、最低弁済額と清算価値との比較で多い方の額となるからです。
 例えば、借金が500万円で、200万円の価値の自動車を持っている場合、最低弁済額は100万円、清算価値は200万円なので、計画弁済総額は200万円となります。
 一方、借金が500万円で、50万円の価値の自動車を持っている場合、最低弁済額は100万円、清算価値は50万円なので、計画弁済総額は100万円となります。

個人再生手続の選択

 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあり、いずれで申し立てるか検討することになります。
 また、家をローンで購入しており、ローンが残っている場合には、住宅資金特別条項の要件を検討する必要があります。

個人再生申立書の作成、申立て

 個人再生は裁判所に対し申立てるので、個人再生申立書を作成し、申立てることになります。申立書には、債権者一覧表や、財産目録、家計収支表などの資料を添付する必要があります。

個人再生委員の選任、打ち合わせ

 申立て日から1週間程度で個人再生委員が選任され、個人再生委員と打ち合わせを行うことになります。
 個人再生委員は、債務者の財産及び収入の状況を調査すること、再生債権の評価に関し裁判所を補助すること、債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすることを職務とする個人再生手続の機関です。もっとも、裁判所によっては、原則として個人再生委員を選任しない取扱がされている場合もあります。

申立てから再生計画認可決定まで

 申立て後、個人再生手続は一般的に次の通り進んでいきます。
 申立て後、個人再生手続開始決定がされます。
 個人再生手続が開始されると、各債権者に対し裁判所から開始決定書等が送付され、債権届出がなされます。
 債権届出期間の終期から一定期間に、債権の金額について異議がある場合には、書面で異議を求めることができます(一般異議申述期間)。
 一般異議申述期間の終期から一定期間内に、再生計画案を提出しなければなりません。
 そして、再生計画案の提出日から一定期間内に再生計画案について債権者に対し、書面決議や意見聴取がなされます。
 最終的に、裁判所による再生計画認可・不認可の決定がなされることになります。

再生計画認可決定後

 再生計画認可決定が確定した後、再生計画に基づく弁済が開始されることになります。そして、再生計画に基づく弁済がすべて完了すれば、他の債務は支払う必要はありません。再生計画に従って支払いができない場合には、再生計画が取り消される可能性がるので注意をする必要があります。
 

おわりに

 個人再生は上で述べたような流れで進んでいき、手続上複雑な点があるので弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。債務の返済にお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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