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Q.破産すると,財産を全て失うのでしょうか?

 破産手続は,お手持ちの財産を換価して債権者に分配する手続でもありますから,お持ちの財産は処分されることになります。もっとも,全ての財産が処分されるわけではありません。
 日常生活に必要な家財道具などは,換価されてしまうと今後の生活が不可能になるわけですから,お手元に残していただくことになります。また,破産手続開始決定後に得た財産についても,原則として換価の対象にはなりません。
 また,破産手続開始後に申立を行い裁判所に認めてもらえれば,99万円までの財産であればお手元に残すことが可能になります。これを,「自由財産の拡張」といいます。
 

Q.どうしても自動車が必要なので処分したくないのですが…

 破産手続にあたって処分される財産は,原則として20万円以上の価値がある財産です。20万円を下回る財産については原則として処分の対象になりませんが,日常生活に必要のないものであれば,処分される可能性はゼロではありません。
 自動車についても,価値が20万円を下回る場合には処分されないと思われます。20万円以上の価値があれば処分されるのが原則ですが,自由財産の拡張を申し立て,自動車が生活に不可欠であることを伝えれば,手元に残すことを認めてもらえる可能性が高いといえます。この場合も,拡張が認められるのは原則として99万円の価値があるもののみです。

 

Q.破産したことを職場に知られたくないのですが…

 職場からお金を借りているのであれば,破産手続上会社も債権者として手続きに参加させなければなりません。また,未払いの給与がある場合には,会社に対して支払いの請求をしなければなりませんので,この場合も職場には破産の事実が知られることになります。
 こういった事情がない限り,申立人や裁判所から職場に破産の事実を知らせることはほぼありません。
 もっとも,破産申立に必要な資料の中に,給与明細や源泉徴収票,退職金の見込額証明書など,会社の協力が必要な書類もありますので,ご本人から会社に提出を依頼していただく必要が出てくる場合があります。
 その他,破産した場合には開始決定の時と免責決定の時の計2回,官報に掲載されることにはなりますが,一般の方が官報を見ることはほぼありませんので,ここから職場に破産の事実が知られる可能性は低いでしょう。

 

Q.無職で収入がないのですが,破産はできますか?

 破産をするにあたって,収入が確保されていることは必須の条件ではありません。そのため,収入がないからといって破産ができないわけではありません。
 もっとも,破産後の生活再建を考えた時に,収入がないのであれば,生活費の捻出が難しくなって今後再び借入を行うのではないか?との疑問を裁判所が抱く可能性は十分に考えられます。
 そのため,裁判所に安心して免責決定を出してもらうためにも,生活費を捻出できる程度の安定した収入は,最低限確保しておくことが望ましいといえます。もっとも,働くことが困難な事情もあるはずですから,その場合には,裁判所に対して働けない理由を伝えることになるので,申立を依頼する弁護士にご相談ください。

 

Q.2度目の破産なのですが,破産できますか?

 破産法上,「免責許可決定の確定した日から7年以内」であれば,原則として再度の免責は認められません。そのため,7年以内の再度の破産であれば免責を得ることは容易ではありません。
 1回目の免責許可決定が確定した日から7年が経過している場合は,理論上は免責を得ることは可能です。ただし,2度目の破産である以上,裁判所の目は当然厳しくなります。また,破産の原因がギャンブルや浪費である場合には,管財事件として扱われる可能性も十分にあります。

 

Q.親族からも借金をしているのですが,これも申告が必要ですか?

 親族,知人などであっても,借入があれば申告は必ずしなければなりません。申告したうえで,貸主を債権者として扱うことになります。知人であるからといって申告しなければ,虚偽申告をしたとして裁判所に免責を認めてもらえない可能性が高まります。
 ただし,手続上免責が認められても,破産手続終了後に親族に任意で借金を返済することは可能です。

 

Q.破産に伴う資格の制限は一生続くのですか?

 破産手続の開始によって,弁護士や司法書士などの士業,警備員や生命保険の募集員など一定の資格に就くことができなくなります。もっとも,免責許可決定が確定すればこれまで通り資格を使って仕事ができたり,資格を取得することも可能になります。これを「復権」といいます。
 そのため,破産に伴う資格制限が一生続くことはないのです。

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Q.免責されると全ての借金がなくなりますか?

 債権の中には免責されないものも含まれます。租税債権や養育費などの支払債務は,破産したとしても免責されないので注意が必要です。
 また,正確には,免責によって借金が「なくなる」わけではありません。免責によってなくなるのは借金の「返済義務」です。義務がなくなるだけですから,破産手続終了後に任意に借金を返すことは可能なのです。

 

Q.債権者から「免責を認めない」と言われることはありますか?

 管財事件であれば原則として債権者集会が開かれますし,同時廃止でも債権者の意見申述期間が設けられます。その間に債権者から免責に関する異議が主張される可能性はあります。
 もっとも,債権者から異議が出たからと言って直ちに免責が認められないわけではありません。債権者の異議は,裁判所が免責許可を出すか否かの判断要素として考慮されるものです。そのため,債権者の異議に対しては,適切に反論・主張を組み立てることで免責許可への影響を排除する活動が必要にはなりますが,これらは申立てをした弁護士が代理で行いますので,ご本人に大きな負担がかかることはありません。

 

Q.手続き上,裁判所に行かなければならないことはあるのですか?

 同時廃止の場合,破産手続開始決定前の債務者審尋や,免責決定前の免責審尋で裁判所に行っていただくことがあります。ただし,債務者審尋や免責審尋は必ず開催されるものではありません。「この人を本当に免責してよいのか」を判断するにあたって問題点や疑問点がある場合など,裁判官が直接破産者の話を聞く必要があると考えた場合にのみ,開催されることになります。
 また,管財事件になった場合には,債権者集会のために裁判所に行っていただくことが通常です。その他にも,管財人との面接のため,最低1回は管財人の弁護士の法律事務所などに行くことになります。

 

Q.破産後に借金は可能ですか?

 破産すると,信用情報に5年から,長いところでは10年間,情報が載ることになります。その期間は,借り入れは難しいでしょう。
 破産手続では,今後借金に頼らず生活を再建していくことを前提に免責を認めているのです。それができると判断されたからこそ免責が認められたのですから,自らの力で生活を再建する努力を続けていくことが重要です。

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