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 破産手続の最終目標は、債務の支払義務を免除してもらうことにあります。これを、「免責」といいます。注意が必要なのは、破産を申し立てれば必ず免責が認められるというわけではないことです。破産法には、免責が認められない場合が「免責不許可事由」として列挙されています。

免責不許可事由について

 免責不許可事由として破産法に列挙されているのは、財産の隠匿や換金行為、浪費や賭博などです。
免責不許可事由として多く見られるのが浪費や賭博です。ショッピングや趣味、旅行などで借金が膨らんでしまった場合には浪費と扱われる可能性が高いです。また、パチンコ・競馬・競艇などの「ギャンブル」で借金をしてしまった場合には、賭博行為があるとして、免責不許可事由に該当します。また、株式取引もギャンブルとして扱われることになります。
 また、金券ショップで新幹線のチケット・商品券などを安く処分してしまった場合、「廉価処分」として、これも免責許可事由に該当することになります。
 更に、クレジットカードで購入したブランドバッグを売却したなどの場合も、「換金行為」として免責不許可事由に該当します。

 以上の内容からすると、ギャンブルや浪費などが借金の原因である方は、免責が認められないのではないかと不安に思われると思います。確かに免責不許可事由には該当しますが、直ちに一切の免責が認められないという結論が導かれるわけではありません。
 免責不許可事由に該当しても、裁判所が「裁量免責」によって免責を認めてくれる場合があります。

裁量免責

 裁判所は、免責不許可事由に該当しても、破産者の態度や今後の生活再建策など、様々な事情を総合的に考慮して、裁量で免責を認めてくれる場合があります。
 そのため、免責不許可事由に該当する方であってもすぐに破産を諦める必要はありません。免責不許可事由に該当する行為をしてしまった原因はどこにあるのか、過去の自分ときちんと向き合い、今後どのように生活を改善していくのか、具体的な見通しを立てるなど、生活を立て直す強い意思があることを裁判所に示すことも、裁量免責によって免責を認めてもらう1つの判断要素になるのです。

 また、免責不許可事由がある場合に、本当にこの人の免責を認めて良いのか、じっくり判断する目的で管財事件として扱われる場合があります。
 この場合にも、手続きの中で今後の生活再建の意思を示すことで、免責が認められる余地は十分にあります。

免責不許可事由があっても黙っていればバレない!?

 浪費やギャンブル・廉価処分があるから黙っていよう、黙っていればバレないのだから免責も認められるだろう。などということは絶対に考えないでください。虚偽の申告は、手続きに誠実に向き合っていない証拠です。このような場合に虚偽が明らかになると、免責が認められない可能性がかなり高くなります。
 どのような免責不許可事由に該当するのか、破産を申し立てるに当たってどのような対応をすれば良いのか、具体的にサポートしますので、弁護士に正直にお話しください。

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