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 全ての方が自己破産の手続きを取ることができるわけではありません。様々な考慮要素があり、最終的に裁判官が自己破産手続の開始・免責の決定を行うのです。
 自己破産・免責はどのように決められるのか、以下で重要なポイントをいくつか紹介します。

1.3年間で債務を完済できるか

 自己破産をする条件として、「支払不能であること」があげられます。一般的に、現在抱えている借金を3年間で返済できない場合には、支払不能であるとして、破産の手続きを取ることがきでます。
ご自身の現在の家計を考えてみてください。収入と支出を考えた時、月々どの程度の余力がありますか?その余力で借金を返していくとして、3年間で完済できるでしょうか。それが難しい場合には、破産手続を選択できる可能性が高いです。

2.どのような財産を持っているか

 破産手続は、借入額と現在お持ちの財産価値を確定する手続きでもあります。
破産手続には同時廃止と管財事件の2パターンがあり、このどちらの手続きを取るかの最終決定権が裁判所にあります。
財産がないために債権者に配るお金がないと認められる場合には同時廃止になる可能性が高いです。一方で、価値ある財産をお持ちの場合、これを換価して債権者に分配する必要が生じますので、管財事件となり、裁判所で選任された管財人が換価手続きを行うことになります。
そのため、現在どのような財産を持っているか、その財産の価値はどの程度なのかも、破産手続を進めるうえで重要なポイントになります。

3.借金の原因は何か

 破産をする場合の最終目標は、現在負っている債務の支払義務を法的に免除してもらうことです。これを「免責」といいます。
免責を認めることが適切でないとされる事情(免責不許可事由)は、法律上で定められており、その代表的なものが、「浪費」「ギャンブル」です。これらの事情があると、裁判所は管財人に詳しい調査をさせた方がよいと判断し、管財事件に移行したり、また、免責許可が下りない可能性も考えられます。
 そのため、借金の原因が何だったのかについても、破産手続進めるうえで重要なポイントなのです。

4.申告内容は真実か

 申告内容が虚偽であった場合、裁判所や債権者に対する誠実な対応が見られないということになります。自身の債務を免除してもらう以上、誠実な対応が求められることは当然でしょう。そのため、財産を隠すために虚偽の申告を行えば、免責が認められない可能性が高くなります。
 きちんと免責を受け、人生の再出発を切るためにも、借り入れ・財産について全て正直に申告してください。
 また、虚偽申告ではないにせよ、財産の収支に不透明な流れが存在する場合には、管財人によって財産関係を明確にする必要があるとして、管財事件に移行する可能性が高くなります。破産手続をスムーズに進めるためには、申立時に財産関係を明確にすることが必要なのです。そのため、申し立てを依頼する弁護士には、財産関係や借入状況などを、全て正確にお話しください。

5.費用の積み立て

 管財事件に移行した場合、大阪地裁では管財人に対して、引継予納金として約20万円の支払いが必要になります。引継予納金も、ご自身で負担していただくものですので、申立を依頼する弁護士のもと、この資金についても積み立てをすることになります。
管財事件の場合には同時廃止よりも費用がかかってしまうことは、破産手続を取る人にとって重要なポイントといえるでしょう。

 これらの他にも、依頼者様によって重要になるポイントは異なります。ご自身が自己破産を選択するに当たってどういった点がポイントになってくるのか、弁護士にご相談くだされば具体的なアドバイスが可能になりますから、一度弁護士に事情をご説明ください。

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