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 自己破産をすると、同時廃止か管財事件か、いずれかの手続をとることになります。
 同時廃止は債権者に分配する財産がないため、破産手続の開始決定と同時に手続きを終了させます。一方、管財事件になると、裁判所から選ばれた「管財人」が、財産を債権者に分配するための換価手続きや、破産者の債務を法的に免除しても良いか(免責不許可事由がないか)の調査を行います。
 管財事件になると
・管財人に支払うお金(引継予納金)が必要になる
・換価手続きや調査が必要になるため、時間がかかってしまう
というデメリットが考えられます。
 そこで、当事務所ではご本人の利益を考え、積極的に同時廃止を目指した申立てを行うようにしています。

同時廃止になる場合

 同時廃止か管財事件、いずれの手続をとるかの最終決定権は裁判所にあります。「同時廃止でお願いします」と申し立てても、裁判所が「これは管財事件だ」と判断すれば、管財事件になってしまうのです。
 では、裁判所はどのような基準で同時廃止と管財事件の振り分けを行っているのでしょうか。
 基本的には、破産者の財産や借入状況等を考慮して判断されることになります。

大阪地裁では、
①預貯金及び現金が50万円を超えている場合
②預貯金・現金以外の財産の価値が20万円を超えている場合
③債務の支払い義務の免除を認めて良いか怪しい場合(免責不許可事由が見込まれる場合)
④資産の内容に疑義が生じている場合
 といった事情がある場合には、原則として管財事件として扱うとされています。

同時廃止の為に準備段階でできること

 現在のご自身の状況に照らし、「管財事件になりそうだ…」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。管財事件になるかどうかの最終決定権は裁判所にあるわけですから、「絶対に同時廃止になる」とお約束はできませんが、同時廃止にしてもらえるよう、今からでもできることはたくさんあります。
 当事務所としても、同時廃止を狙えるよう、最大限ご協力をさせていただきます。

1.財産の増加防止

 弁護士にご依頼いただいた場合、債権者への返済行為はストップします。そのため、弁護士費用を支払っていただくほかは、生活に余裕が出てくるはずです。そうなると、貯金に回せるお金が増えてくることになります。財産が増えてしまうと、管財事件として扱われる可能性がかなり高くなります。
 だからといって、無駄な支出を増やすと、「浪費行為」があるとして管財事件として扱われてしまいます。
 そこで、弁護士費用の積み立てが完了すれば、財産が増えてしまう前に、素早く申し立て準備に入らせていただきます。そのためには、資料収集など、ご依頼者様の協力が不可欠です。聞き取りや資料収集にご協力いただければ、スムーズに申立てに進むことができ、管財事件になるリスクを軽減できます。

2.家計の見直し

 「この人の債務を法的に免除して大丈夫なのか」という不安要素がある場合、管財事件になる可能性が高まります。同時に、免責を認めてもらえないリスクも高まります。具体的には、浪費行為や虚偽の申告がある場合などがあげられます。
 破産の申し立てを行う場合、裁判所に月々の収入・支出を記載した家計収支表を提出します。生活する上で必要性の感じられない支出があると、裁判所は浪費を疑うはずです。そして、「この人は弁護士に依頼しているのに浪費を続けるような人なのか」という印象を持たれることになります。これはつまり、「浪費をやめられず、破産したとしてもまた借金を増やすのではないか」という印象を持たれるということです。そうなれば、管財人をつけて詳細な調査が必要だ、との判断に傾くはずです。
そこで、今からでもご自身の生活状況を見直し、不要な支出を控えるようにしてください。
 浪費をしてもごまかせばよい、との考えは禁物です。虚偽の申告が裁判所に知られれば、詳細な調査が必要であるとして、これもまた管財事件に移行する原因となります。破産手続を取り、借金の返済義務を免除してもらおうとする以上、誠意を持った対応は必須なのです。

3.徹底した調査・借入の原因究明

 裁判所に提出する資料に、預貯金通帳のコピーがあります。通帳の出入金の記録から、使途不明な支出などが見つかると、「他にも不自然な金銭の出入りがあるのではないか」「何か問題があるのではないか」と裁判所は考え、詳細な調査をさせるために管財人を選任する可能性が高まります。現金以外の財産の出入りについても同様です。
 そのため、当事務所ではご依頼者様にいただいた資料を精査し、財産の移動など、裁判所に説明が必要だと判断する事情が存在すれば、ご依頼者様に詳細な聞き取りを行うようにしています。何が同時廃止にとって不利な事情になるのかは、ご自身での判断は難しいはずです。少しでも気になる点があれば、なんでも弁護士にお伝えください。
 また、借入の原因が著しい浪費などであれば、詳細な調査のため管財事件として扱われる可能性が高くなります。なぜ借金が膨らんでしまったのか、原因を徹底的に究明し、現在は倹約な生活を送り反省している事を裁判所に伝え、今後借金を作らないための対策を具体的に練ることが、管財事件に移行するリスクを軽減する一つの要素になるのです。

 当事務所では、以上のような点を念頭におきながら、ご依頼者様の生活状況や借入状況に応じて、今後どのようなことに注意していけばよいか、お一人お一人に合わせてアドバイスさせていただきます。そのうえで、ご依頼者様と協力をしながら、ともに同時廃止にむけて準備を進めていくことになります。

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