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 破産の申し立てをする場合、裁判所に対して手続きにかかる費用を事前に納めなければなりません。これが「予納金」と呼ばれるものです。予納金は、申立人(破産者)が負担しなければならないものです。
また、同時廃止の場合と、少額管財の場合とで、必要になる予納金の額も異なるので注意が必要です。少額管財の場合には、「引継予納金」と呼ばれる予納金が別途必要になり、これが高額なのです。
 予納金には、以下のような費用があげられます。

同時廃止の場合

1.申立手数料

 破産の申し立てをする場合、申立書に「収入印紙」を貼りつけることになります。これが、いわば申立ての手数料のようなものなのです。収入印紙が貼付されていない申立書はそもそも裁判所に受け付けてもらえません。

2.郵便切手代

 破産手続を進めるにあたっては、裁判所から申立人や債権者に対して郵便物を送る必要がでてきます。その際にかかる郵便費用も申立人が負担しなければならないものなのです。
 そのため、申立時に各裁判所で定められている額の郵便切手を提出することになります。

3.官報掲載費用

 破産した場合、官報に氏名・住所などの情報が載ることになります。官報には、破産の開始決定が出された際と、免責決定が出された際の計2回、情報が載せられます。
 この官報掲載にかかる費用も、申立人が負担しなければなりません。

 同時廃止の場合、裁判所に納める予納金の基本的なものは以上の通りです。
 これらの費用の合計額は、裁判所によって扱いは異なりますが、大阪の場合だいたい3万円程度です。

少額管財の場合

少額管財の場合も、同時廃止の場合同様、申立手数料・郵便切手代・官報掲載費用がかかります。その他に、少額管財特有の予納金が「引継予納金」と呼ばれるものです。
「引継予納金」とは?
管財事件の場合、申立後に裁判所から管財人が選任され、管財人が様々な処理を行います。申立人が財産を持っていれば、管財人はその財産をお金に換え、債権者に分配するという作業が必要になります。管財事件の場合には管財人の負担が大きくなります。
このように、管財人の仕事は大変なものですから、報酬がなければ誰も仕事を引き受けてはくれません。そのため、事前に管財人の報酬を裁判所に納めておくのです。それが「引継予納金」と呼ばれるものです。
引継予納金としていくら納めればよいかは、都道府県によってその運用が異なります。大阪や東京ですと、少額管財の場合最低でも20万円の引継予納金が必要になります。ただし、申立ての手続きを弁護士に依頼していなかった場合には、引継予納金として50万円程度必要になることが多いです。引継予納金の額は管財人の業務量に応じて判断されるため、申立てに法律の専門家が関与していない場合には、管財人の業務がより複雑になると予想されるからです。

 
 それぞれの手続きで具体的にどの程度の予納金が必要になるのかは、破産手続をご依頼される際に弁護士にお尋ねください。

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