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 自己破産には、「同時廃止」と「少額管財」の2種類の手続きがあります。現在の借入額やお持ちの財産状況によって、取られる手続きが決まります。

同時廃止

 同時廃止とは, 高価な財産(20万円以上の価値があるもの)をお持ちではなく、手続きを進めるにあたって特段調査が必要な事情のない場合に、取られる手続きです。
 この場合、債権者に分配すべき財産が存在しないことから、破産手続の開始決定と同時に破産手続を終了し、免責手続(法的に債務の支払い義務を免除してもらう手続き)だけを行うことになります。申立から3~4か月で手続きは終了します。
 具体的な手続きの流れは以下の通りです。

1.弁護士に依頼

 ご依頼いただいた場合、即座に各債権者に受任通知を発送します。受任通知を発送すれば、債権者からの取り立ては止まりますので、それまでの返済をストップしていただくことになります。

2.引き直し計算

 債権者から取引履歴が開示されますので、利息制限法所定の法定金利での引き直し計算を行います。その結果算出される額が債務額として確定されます。
 引き直し計算の結果過払い金が発生している場合には、債権者に対して過払金の返還請求を行います。

3.資料の収集

 お持ちの財産の価値を把握したり、裁判所に提出する資料を揃えるため、依頼者の方には資料収集に協力していただくことになります。
 取り寄せ方が分からない資料があれば、こちらでご案内いたしますので、安心してご相談ください。
 収集していただいた資料をもとに、裁判所に提出する書類の作成を進めますので、何度かお電話や面談でのやり取りをしていただくことになります。

4.申立・免責審尋

 申立後、同時廃止の決定が出ると、免責を認めてよいかどうかの判断のため、裁判所が免責審尋の期日を設けます。そのため、この期日には弁護士とともに裁判所に行っていただくことになります。
 借金の原因が著しい浪費であった場合など、免責を認めてよいか裁判所が判断に迷っていることがあれば、免責審尋の際に、債務額や借金の原因、今後の生活再建策などを聞かれることになります。ご自身が把握している限りで正確に、また、正直にお答えしていただくことになります。

5.免責決定

 免責審尋後、免責に特段問題がないと判断されれば、裁判所から免責決定が出されます。
 免責決定は、法的に債務の支払い義務を免除する決定ですので、免責決定が出て初めて債務の支払い義務がなくなることになります。
 免責決定が出れば、同時廃止の破産手続は終了です。

少額管財

 少額管財は、お持ちの財産の中に高価なもの(価値が20万円以上するもの)が含まれる場合や、免責許可に問題がある場合(免責不許可事由がある場合)に取られる手続きです。少額管財事件では、申立後、裁判所が選任した破産管財人が財産状況や免責不許可事由の調査を行うことになります。
 申立後に調査が必要になるため、申立てから手続きが終了するまで半年程度必要になります。
 具体的な手続きの流れは以下の通りです。

1.弁護士に依頼~申立

 ご依頼いただいてから裁判所に申立を行うまでは、同時廃止の場合とほとんど手続きは同じです。

2.管財人面接

 申立後、破産手続の開始決定が出されます。開始決定後、破産管財人(多くの場合、弁護士)と面接を行っていただきます。この面接は、管財人となる弁護士の事務所で行われることが多く、申立資料をもとに、債務の原因や財産状況、家計収支などをお話ししていただくことになります。

3.債権者集会

 申立・管財人面接後、裁判所指揮のもと、裁判所において債権者集会が開かれます。債権者集会にも、申立代理人である弁護士とともに裁判所に行っていただくことになります。
 ここでは、裁判官、破産管財人、破産債権者も出席することになっており、破産管財人から手続きの進行や破産者の財産状況などについての報告がなされます。
 債権者集会では、

4.免責許可決定

 債権者集会後、裁判所から免責許可決定が出されれば、手続きは終了です。

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