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はじめに

 貸金業者に対し払いすぎたお金がある場合、過払い金として貸金業者に対し返還請求をすることができます。もっとも、いつまでも過払い金の返還請求ができるわけではなく、消滅時効が経過すれば過払い金の返還請求はできなくなります。
 以下では、過払い金と消滅時効、時効完成の前に行うべきこと、10年経過しても過払い金請求ができる場合について解説していきます。
 

過払い金と消滅時効

 貸金業者からお金を借りている場合、商事債権なので時効期間は5年となります。もっとも、過払い金返還請求権は商事債権ではないので、消滅時効の期間は5年ではありまs年。
 過払い金の返還請求は民法上不当利得返還請求(民法703条、704条)にあたり、消滅時効の期間は通常の民事債権として10年となります。

 そして、過払い金の返還請求権の時効のスタート地点は最後の取引日であり、そこから10年経過すれば、過払い金の返還請求ができなくなります。
 また、時効期間の関係で注意しなければならないものとして、取引の分断というものがあります。
 取引の分断とは、前の取引と後の取引を別の契約ととらえ、前の取引については返済が終わった時から時効を計算し、前の取引分については過払い金の返還請求ができないとするものです。
 例えば、貸金業者からお金を借りており、平成12年10月1日にお金を完済して、同年12月1日にもう一度、同じ貸金業者からお金を借り、平成21年6月1日にお金を返済し終わった場合を考えます。
 取引の分断をすると前の取引については、平成12年10月1日が最後の取引の日として時効を計算することになるため、時効期間の経過により前の取引から生じた過払い金については返還請求をすることはできなくなります。
 一方、取引の分断を考えない場合、平成21年6月1日にお金を返済し終わった場合には、平成12年10月1日までの取引分についても過払い金の返還請求ができる場合があります。
 このように、取引の分断によれば、過払い金の返還を請求できない場合があり、貸金業者に過払い金の返還を請求したときに複数の取引があれば、貸金業者は取引の分断を主張してくる可能性があります。
 

時効完成の前に行うべきこと

 平成22年以降の、利息制限法の改正によりグレーゾーン金利で取引を行う貸金業者はなくなりました。そのため、平成22年以降に貸金業者取引を行っている人は、過払い金返還請求の対象とならない可能性があります。一方、平成22年以前に取引を行っている人は、過払い金が発生している可能性がありますが、過払い金の発生の時から10年が経とうとしています。そのため、、過払い金が発生していると疑いがあれば、できるだけ早く貸金業者に対し過払い金の返還を請求する必要があります。
 過払い金返還請求権の時効は、最後の取引日から10年ですが、時効の完成を止める方法があります。

裁判上の請求

 裁判上の請求を行った場合には、時効期間がリセットされることになります。裁判上の請求としては、支払督促・訴訟提起があります。
 支払督促は、書類審査のみで安価に金銭の支払いを請求できる方法であり、相手方が2週間以内に異議を述べない場合には、債務名義を取得することができます。
 一方、訴訟提起は、裁判所に対し過払い金返還請求の民事訴訟を提起するものです。

裁判外の請求

 、時効の完成が迫っている場合、貸金業者に対し内容証明などにより過払い金の返還を請求することにより消滅時効の完成を6カ月だけ遅らせることができます。そして、6か月が経過するまでに裁判上の請求を行えば、時効期間をリセットさせることができます。
 

10年経過しても過払い金請求ができる場合

不法行為に基づく請求を行う

 過払い金返還請求権の時効期間が経過したとしても、ひどい取り立てがあったために利息の過払を余儀なくされた場合には、貸金業者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求により、過払い金を取り戻せる可能性があります。
 不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間は損害を知った時から3年(民法724条)となっています。過払い金返還請求の場合には、損害を知った時は取引履歴の開示を受けたときとした場合には、、最後の取引日から10年以上たっていても、請求できる場合があります。
 

おわりに

 過払い金返還請求権はいつまでも請求できるものではなく、最後の返済日から10年以内に請求しなければ消滅時効により請求できなくなります。もっとも、時効の完成を止める方法や時効が経過しても請求できる場合もあります。そのため、過払い金が発生しており、時効の完成が近づいている方は一度弁護士に相談することをお勧めします。
 、法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず過払い金の返還請求をお考えの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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