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はじめに

 貸金業者に対し過払い金の返還を請求する場合には、いくつかのポイントがあります。
 以下では、過払い金のポイントとして、過払い金請求ができる場合とできない場合、自分で過払い金請求をする場合のリスク、過払い金請求の手続きについて解説していきます。
 

過払い金請求ができる場合とできない場合

 過払い金請求ができる場合として次の場合があります。

借り入れを平成18年頃までしており現在は完済している場合

 平成18年までに借り入れを行った人は、取引段階で利息制限法以上の利率で借り入れを行っていることがあります。この場合、過払金回収の対象となる可能性があります。

平成22年までにお金を借りた場合

 平成22年6月18日の改正貸金業法の施行により、出資法の上限金利は20パーセントとなり、グレーゾーン金利は撤廃されました。
 平成22年までに消費者金融やキャッシングでお金を借りた人は、過払い金の対象となります。
 また、クレジットカードでキャッシングリボをした人も過払い金の対象となります。もっとも、クレジットカードの利用で過払い金の対象となるのは、キャッシングリボだけであり、ショッピングリボについては過払い金の対象にはなりません。

20パーセント以上の金利で支払いをしていた場合

 利息制限法によれば、元本額が10万円未満の場合20パーセント、10万円以上100万円未満の場合15パーセント、100万円以上の場合15パーセントが上限金利となっています。
 そのため、20パーセント以上の金利で借り入れを行っている人は、過払い金の対象となる可能性が高いです。
 一方、次の場合には、過払い金請求の対象とならない可能性があります。

平成22年以降、法定金利でお金を借りている人

 平成22年以降は利息制限法の法定金利に従った取引が行われています。
 そのため、利息制限法の範囲内でお金を借りている人は、過払い金請求の対象となりません。

過払い金請求の時効期間が経過した場合

 貸金業者との最終取引日から10年経過した場合、時効により、過払い金請求ができなくなります。一方、10年以上返済が継続している場合、貸金業者と取引が続いている限り、過払い金返還請求権は消滅しないので、過払い金の回収ができます。

貸金業者が倒産した場合

 貸金業者が、多くの人から過払い金請求をされたことにより、経営が圧迫されて倒産してしまうことがあります。
 貸金業者が倒産した場合、過払い金の返還を請求できなくなります。そのため、過払い金があるかもしれないと思えばできるだけ早く過払い金返還の手続きをすることをお勧めします。
 

自分で過払い金請求をする場合のリスク

 過払い金請求は自分で行うことができますが、次のリスクの方が大きく、弁護士に依頼することをお勧めします。
 自分で過払い金の返還請求する場合、交渉に慣れていないことから貸金業者に返還額を減額される可能性があり、精神的に疲れさせようとしてきます。
 また、手間や時間がかかります。交渉だけでなく裁判も行うには自分で書類を作成しなければなりません。
 さらに貸金業者や裁判所からの連絡や郵便物が直接届くので周囲の人に知られる可能性があります。
 したがって、弁護士に依頼することで様々なリスクを回避することができます。
 

過払い金請求の手続

 過払い金請求の手続きは以下のとおりです。

過払い金の請求に際し、書類を作成し、貸金業者に提出する

引き直し計算書

 引き直し計算書とは、取引明細をもとに、実際に支払った金利と利息制限法の上限金利を比較して、金額の差額を計算した書類をいいます。

過払い金返還請求通知書

 過払い金返還請求通知書とは貸金業者に対し、過払い金の返還の請求を命じる書類です。
 引き直し計算書と過払い金返還請求通知書を作成したら、貸金業者に対し、これらの書類を貸金業者に提出します。

貸金業者と交渉する

 過払い金返還請求通知書を送達された貸金業者とまず交渉をすることになります。一般的に交渉は3か月から半年程度かかります。
 交渉がまとまれば、合意した金額の過払い金の返還を受けることができます。
 交渉がまとまらない場合には、裁判による方法が考えられます。

訴訟を提起する

 裁判による過払い金の返還の流れは次の通りです。

訴訟提起

 裁判所に対し、訴状を提出します。過払い金の元金が140万円未満の場合には簡易裁判所が、140万円以上の場合には地方裁判所が管轄となります。

第1回期日の指定

 訴状の提出がされると、被告である貸金業者に対し訴状が送達され、第1回期日が指定されます。

裁判

 期日は1か月に1回のペースで開かれます。弁護士に過払い金製回収を依頼していた場合には、本人の代わりに弁護士が裁判所に出頭します。
 また、手続の途中で和解期日が開かれることがあり、貸金業者と話がまとまり和解が成立して訴訟が終了する場合があります。
 一方、和解が成立せず、手続が進むと、最終的には判決により、過払い金請求権の存否、金額が判断されることになります。
 和解で終了する場合には、合意した一定金額の支払いを受けることができます。一方判決の場合には、貸金業者は判決で判断された過払い金の額を支払わなければなりません。支払わない場合には、強制執行により貸金業者の財産を差し押さえることができます。
 

おわりに

 過払い金のポイントとして過払い金を請求できる場合とできない場合、自分で請求するリスク、過払い金請求の手続きについて解説しました。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず過払い金の返還をしたいと考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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