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はじめに

 貸金業者に対し、過払い金を請求する方法としては、交渉による方法と裁判による方法があります。
 以下では、まず交渉による方法と裁判による方法の特徴について解説した後、裁判により回収する場合の手続について解説していきます。
 

交渉による方法と裁判による方法

 過払い金の回収方法としては交渉による方法と裁判による方法があります。それぞれの方法による回収では次のような違いがあります。

回収できる金額の違い

 交渉で過払い金を回収する場合、請求した過払い金のうち約50パーセントから90パーセント程度であり、満額の回収はあまりできません。
 一方、裁判で過払い金を回収する場合は、請求した過払い金の満額を回収できるだけでなく、過払い金利息も回収することができます。

手続の期間

 交渉で過払い金を回収する場合、約2カ月から5カ月かかります。
 一方、裁判で過払い金を回収する場合には、約4カ月から8カ月程度かかるので、交渉による方が手早く回収できるということになります。

利息の請求

 交渉で過払い金を回収する場合には、利息の請求は困難ですが、裁判により回収する場合には、上で述べた通り、利息の請求は可能です。

裁判所への個人情報の提出、裁判所への出廷、裁判所とのやり取り

 交渉による場合には、貸金業者との話し合いによるので、裁判所への個人情報の提出は必要ありませんし、裁判所への出廷や裁判所とのやり取りは不要です。
 一方、裁判で過払い金を回収する場合には裁判所への個人情報の提出や裁判所への出廷、裁判所とのやり取りは必要となります。もっとも、弁護士に依頼する場合には裁判所への出廷や裁判所とのやり取りは弁護士が代わりに行うので不要となります。

税務署への申告

 交渉により過払い金を回収する場合、返還されるのは過払い元本部分のみであり、払いすぎたものが戻ってくるだけであるため、税務署への申告は不要です。
 一方、裁判により回収する場合には、利息も請求することになり、過払い利息が20万円以上の場合には、税務署への申告が不要です。
 このように、それぞれの方法で過払い金の回収方法がありますが、満額の回収や、交渉では話がまとまらない場合、過払い金利息も請求したいと考えている人は、裁判により回収することをお勧めします。
 なお、交渉では話がまとまらない場合としてよくあるのは、取引が複数ありそれが一連の取引か別の取引といえるかという争点がある場合です。
 過払い金返還請求権の時効期間は最終の取引日から10年となっています。一連の取引の場合、最後の取引日から10年なので時効期間が経過しない場合があります。一方、別の取引の場合には、それぞれについて時効期間が問題となり、最初の取引について時効期間が経過して過払い金の返還を請求できない場合があります。貸金業者としては複数の取引がある場合に別の取引であることを主張し、請求した過払い金の満額を支払わない場合があります。
 このような争点がある場合には、裁判により過払い金を回収する方が適しているといえます。

 

裁判により回収する場合の手続

 過払い金を裁判により回収する場合には次の手続により進んでいきます。

訴訟提起

 裁判所に対し、訴状を提出します。過払い金の元金が140万円未満の場合には簡易裁判所が、140万円以上の場合には地方裁判所が管轄となります。

第1回期日の指定

 訴状の提出がされると、被告である貸金業者に対し訴状が送達され、第1回期日が指定されます。

裁判

 期日は1か月に1回のペースで開かれます。弁護士に過払い金製回収を依頼していた場合には、本人の代わりに弁護士が裁判所に出頭します。
 また、手続の途中で和解期日が開かれることがあり、貸金業者と話がまとまり和解が成立して訴訟が終了する場合があります。
 一方、和解が成立せず、手続が進むと、最終的には判決により、過払い金請求権の存否、金額が判断されることになります。
 和解で終了する場合には、合意した一定金額の支払いを受けることができます。一方判決の場合には、貸金業者は判決で判断された過払い金の額を支払わなければなりません。支払わない場合には、強制執行により貸金業者の財産を差し押さえることができます。
 

おわりに

 過払い金を回収する方法としては、交渉による方法と裁判による方法があります。裁判による方法は、満額の回収を希望される場合、利息も請求したい場合、交渉で話がまとまらない場合に有効といえます。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず過払い金を請求したいと考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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