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はじめに

 お金を借りている人は誰でも債権者に対し過払い金請求をできるわけではありません。
 以下では、どのような人が過払い金回収の対象となるか、また、どのような人が過払い金回収の対象とならないかについて解説していきます。
 

過払い金回収の対象となる人

 次の人について過払い金回収の対象となる可能性があります。

借り入れを平成18年頃までしており現在は完済している人

 平成18年までに借り入れを行った人は、取引段階で利息制限法以上の利率で借り入れを行っていることがあります。この場合、過払金回収の対象となる可能性があります。
 もっとも、過払い金請求権の時効は最後の返済日から10年であるので、過払い金回収を急がなければならない場合もあります。

平成22年までにお金を借りたことのある人

 貸金業法の改正前、消費者金融やクレジットカードの貸金業者はグレーゾーン金利を設定し、利息制限法の上限を超える金利を受け取っていました。そして平成22年6月18日の改正貸金業法の施行により、出資法の上限金利は20パーセントとなり、グレーゾーン金利は撤廃されました。
 平成22年までに消費者金融やキャッシングでお金を借りた人は、過払い金の対象となります。
 また、クレジットカードでキャッシングリボをした人も過払い金の対象となります。もっとも、クレジットカードの利用で過払い金の対象となるのは、キャッシングリボだけであり、ショッピングリボについては過払い金の対象にはなりません。

20パーセント以上の金利で支払いをしていた人

 利息制限法によれば、元本額が10万円未満の場合20パーセント、10万円以上100万円未満の場合15パーセント、100万円以上の場合15パーセントが上限金利となっています。
 そのため、20パーセント以上の金利で借り入れを行っている人は、過払い金の対象となる可能性が高いです。

現在も取引を5年以上している人

 借り入れ年数が長い場合、過払い金も高額になる傾向にあります。5年以上取引のある方は過払い金が発生する可能性があるので、弁護士に相談して過払い金の計算をしてもらうことをお勧めします。

自己破産前に法定利息を超える取引を行った人

 自己破産をした後は、過払い金請求は原則として可能なので、自己破産前に法定利息を超える取引を行った人は、過払い金の対象となります。もっとも、自己破産を行っていることから通常の過払金請求よりも複雑になるので弁護士に相談することをお勧めします。

特定調停で債務不存在和解をした人

 債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、個人再生がありますが、それ以外にも特定調停があります。特定調停により債務不存在和解により債務整理をする場合、過払い金を検討していない場合があります。
 そのため、債務不存在和解を行っていても、過払い金を請求できる場合があります。

過払い金回収の対象とならない人

 次の場合には、過払い金請求の対象とならない可能性があります。

平成22年以降、法定金利でお金を借りている人

 上で述べた通り、利息制限法によれば、借入金元本が10万円未満の場合20パーセント、10万円以上100万円未満の場合18パーセント、100万円以上の場合15パーセントが法定金利となっています。
 そのため、利息制限法の範囲内でお金を借りている人は、過払い金請求の対象となりません。

過払い金請求の時効期間が経過した場合

 民事債権の消滅時効は10年で、商事債権の場合5年です。そして、貸金業者の取引は商事債権となるので5年が消滅時効の期間となります。
 もっとも、過払い金請求は不当利得返還請求によるので、民事債権として10年が消滅時効の期間となります。
 そして、借金を返済した翌日から10年経過した場合、時効により、過払い金請求ができなくなります。一方、10年以上返済が継続している場合、貸金業者と取引が続いている限り、過払い金返還請求権は消滅しないので、過払い金の回収ができます。
 

おわりに

 過払い金の返還請求は常にできるわけではなく、できる場合とできない場合があります。過払い金が発生しているのではないかと疑いのある人は、一度弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず、過払い金請求をしたいと考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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