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はじめに

 この記事では、過払い金についてよくある質問について回答していきます。
 

Q&A

Q1一部の貸金業者にだけ過払い金請求はできますか?

 A可能です。
 債務整理の手続である自己破産や個人再生は法的手続なのですべての債権者を対象としなければなりませんが、過払い金請求では、過払い金が発生している業者に対し過払い金請求をすれば大丈夫です。

Q2過払い金請求をするとブラックリストに載りますか?

 A完済をした会社に対しては、過払い金請求をしたとしてもブラックリストには載りません。
 ブラックリストに載るとは信用情報機関に事故情報として登録されることをいい、新たに借り入れやクレジットカードの利用ができなりますが、過払い金請求をしたとしても、そのことを理由に過払い金請求した貸金業者以外の借入やクレジットカードの利用は可能です。

Q3家族に知られずに過払い金請求はできますか?

 A家族に知られずに過払い金請求は可能です。
 本人が行う場合には、連絡や郵便物が本人宛に届くので同居の家族に知られる可能性がありますが、弁護士に依頼した場合には、弁護士が連絡や郵便物の窓口となるので家族に知られずに過払い金請求はできます。

Q4カードの利用明細がなくても過払い金請求はできますか?

 Aできます。
 過払い金が発生していると考えられる貸金業者さえわかれば過払い金請求は可能です。その貸金業者から取引履歴を取り寄せることで利息制限法の法定利息に引き直して過払い金の計算ができ、これによって貸金業者に対し過払い金の請求ができます。

Q5取引履歴の開示がない場合どのような対応が取れますか?

 A貸金業者は取引履歴の開示を求められれば開示をする法的義務を負います。もっとも、開示自体を拒否する業者や取引履歴の廃棄などにより一部の取引履歴しか開示を行わない業者もあります。
 この場合、金融庁や都道府県知事に行政指導を申告したり、訴訟提起により証拠保全や文書提出命令により開示を求めることになります。

Q6借りていた時の住所と今の住所が違う場合や、姓が違う場合にも、過払い金請求はできますか?

 A前の住所であっても、過払い金請求はできますし、旧姓のときに借りていた貸金業者に対し、過払い金請求も可能です。

Q7法改正により、過払い金は請求できなくなりますか?

 A過払い金の原因となるグレーゾーン金利は平成18年の貸金業法の改正、平成20年の改正貸金業法の施行により撤廃されました。
 利息制限法の法定金利は、10万円未満の場合は20パーセント、10万円以上100万円未満の場合には18パーセント、100万円以上の場合には15パーセントとなっています。
 そのため、現在、借入をしても利息制限法の法定金利の範囲内のため過払い金は発生しません。
 もっとも、法改正がされたとしても、従前の取引まで利息制限法の法定金利に変更されるわけではなく、改正法の施行以前に借入を開始していた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

Q8過払い金請求をしてから、お金が返ってくるまでどの程度かかりますか?

 A過払い金請求をしてお金が戻ってくるまでは、貸金業者によって異なります。一般的には数カ月から1年程度かかります。
 貸金業者によっては、交渉や裁判を長引かせて過払い金を返還しない悪質なものもあります。

Q9過払い金請求に期限はありますか?

 A最後の取引日から10年となります。
 過払い金請求はいつまでもできるのではなく、最後の取引日から10年で時効により請求ができなくなります。時効が近づいている方は、いち早く過払い金請求をすることをお勧めします。

Q10過払い金のみならず弁護士費用や慰謝料も請求できますか?

 A過払い金請求を訴訟で行った場合、弁護士費用や慰謝料を請求できる場合はあります。もっとも、仮にそれらが認められたとしても額は高額にはならない傾向にあります。

Q11自己破産や個人再生をしても過払い金の回収はできますか?

 A可能です。
 自己破産や個人再生を選択する場合であっても、その前提となる取引が法定利息を超えて行われており過払い金請求の対象となっていることがあります。そのため、自己破産や個人再生を選択しても過払い金が発生している場合には貸金業者に対し回収交渉をします。

Q12返還された過払い金に税金がかかりますか?

 A返還された過払い金そのものについては、支払ったものが戻って来るだけなので税金はかかりません。一方、過払い金利息の支払いを受けた場合には、20万円以上であれば税金がかかってくることになります。
 

おわりに

 この記事では、過払い金についてよくある質問について回答をしました。
 上で述べたこと以外にも過払い金について相談したい方は、弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず過払い金の返還を請求したいと考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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