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はじめに

 過払い金とは、貸金業者に対し払いすぎたお金をいいます。払いすぎたお金の返還を法律上は不当利得返還請求に基づき請求することができます。
 以下では、過払い金返還の流れ、自分で請求する場合と弁護士に依頼する場合の違いについて解説していきます。
 

過払い金返還の流れ

貸金業者から取引履歴の開示を受ける

 まず、過払い金計算のために、貸金業者から取引履歴の開示を受けます。貸金業法に基づき貸金業者は取引履歴の開示を求められれば開示をしなければなりません。

必要書類を集める

 過払い金の返還請求には次の書類が必要となります。

引き直し計算書

 引き直し計算書とは、取引明細をもとに、実際に支払った金利と利息制限法の上限金利を比較して、金額の差額を計算した書類をいいます。
 引き直し計算は、エクセルなどの計算ソフトを利用することで行うことができます。
 引き直し計算をして過払い金が発生している場合には返還請求ができますが、発生していない場合には返還請求はできません。引き直し計算の際の入力ミスには注意しましょう。

過払い金返還請求通知書

 過払い金返還請求通知書とは貸金業者に対し、過払い金の返還の請求を命じる書類です。

貸金業者に書類を提出する

 引き直し計算書と過払い金返還請求通知書を作成したら、貸金業者に対し原本を配達記録郵便で提出することになります。配達記録郵便は、配達されたという証拠書類が差出人と配達先に届くことになります。差出人に届いた証拠書類は裁判になった場合に使用するので、保管する必要があります。

貸金業者と交渉する

 過払い金返還請求通知書を送達された貸金業者とまず交渉をすることになります。一般的に交渉は3か月から半年程度かかります。
 交渉がまとまれば、合意した金額の過払い金の返還を受けることができます。
 交渉がまとまらない場合には、裁判による方法が考えられます。

訴訟を提起する

 裁判による過払い金の返還の流れは次の通りです。

訴訟提起

 裁判所に対し、訴状を提出します。過払い金の元金が140万円未満の場合には簡易裁判所が、140万円以上の場合には地方裁判所が管轄となります。

第1回期日の指定

 訴状の提出がされると、被告である貸金業者に対し訴状が送達され、第1回期日が指定されます。

裁判

 期日は1か月に1回のペースで開かれます。弁護士に過払い金製回収を依頼していた場合には、本人の代わりに弁護士が裁判所に出頭します。
 また、手続の途中で和解期日が開かれることがあり、貸金業者と話がまとまり和解が成立して訴訟が終了する場合があります。
 一方、和解が成立せず、手続が進むと、最終的には判決により、過払い金請求権の存否、金額が判断されることになります。
 和解で終了する場合には、合意した一定金額の支払いを受けることができます。一方判決の場合には、貸金業者は判決で判断された過払い金の額を支払わなければなりません。支払わない場合には、強制執行により貸金業者の財産を差し押さえることができます。
 

過払い金の返還を自分で行う場合と弁護士に依頼する場合の違い

 過払い金の返還を自分で行う場合と弁護士に依頼する場合には次の違いがあります。

自分で行う場合

 自分で行うので費用が安く済むというメリットがあります。
 もっとも、自分で過払い金を返還請求する場合、交渉に慣れていないことから貸金業者に返還額を減額される可能性があり、精神的に疲れさせようとしてきます。
 また、手間や時間がかかります。交渉だけでなく裁判も行うには自分で書類を作成しなければなりません。
 さらに貸金業者や裁判所からの連絡や郵便物が直接届くので周囲の人に知られる可能性があります。
 このように、費用面では自分で行う場合にメリットがありますがお勧めはできません。

弁護士に依頼する場合

 弁護士に依頼した場合には、費用は自分で行うよりもかかりますが、上で述べた一通りの手続を本人に代わり弁護士が行います。
 交渉も弁護士が行うので自分で行うよりも有利な条件で和解が成立しやすく、裁判になった場合も書面等は弁護士が作成するので手間や時間をとられることはありません。
 弁護士に依頼した場合には、貸金業者や裁判所からの連絡や郵便物が弁護士に届くので本人は対応する必要なく、周囲に内緒で過払い金請求を行うことができます。
 このように、過払い金の返還請求は弁護士に依頼した方がメリットが多いです。
 

おわりに

 過払い金とは貸金業者に払いすぎたお金をいい、貸金業者に対し不当利得返還請求に基づき返還を求めることができます。過払い金の返還請求は自分でも行うことはできますが弁護士に依頼した方がメリットがあります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理のみならず過払い金の返還請求をしたいと考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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