2020.04.10 2022.10.01

借金問題は市役所で活用するメリット

借金問題は市役所で活用するメリット

借金問題をお抱えの方は、今後どうしていけば良いのか相談先を探している方も多いでしょう。その借金問題の相談先の1つに市役所などの地方自治体があります。

今回は、市役所への借金問題の相談の特徴や市役所以外の公的機関の相談窓口をご紹介します。

色々な相談先がありますが、共通して言えることは、一人で悩まずに専門家のアドバイスをしっかり取り入れることで、現状より良くなることが多いということです。ぜひ、相談するきっかけにしていただければと思います。

市役所への借金問題相談の特徴

もちろんそれぞれの市役所によりますが、多くの市役所では借金問題をはじめとした法律問題の相談窓口を設けています。

基本的に無料で相談することができますが、いつでも気軽に相談できるわけではなく、日にちや時間が決まっていることが多いです。

相談担当は弁護士や司法書士がほとんど【メリット】

市役所が設けている相談窓口でも、相談担当になってくれる人物は弁護士や司法書士などの借金問題の専門家がほとんどです。逆を言えば、弁護士・司法書士以外の人物が借金問題のアドバイス(法律相談)をすることが禁止されています。

普段、弁護士や司法書士に相談するようなことも少ないでしょうから、相談するきっかけにできるでしょう。

ただし、担当がどのような人になるかはご自身で選ぶことはできません。まだ依頼があまりない新人弁護士が担当かもしれませんし、引退間近の弁護士がお手伝いの感覚で受け持っているかもしれません。

相談料は基本無料【メリット】

市役所の相談窓口ですので、多くの場合無料で相談ができます。ただ、初回相談が無料であるだけで、相談時間を超えると料金がかかるケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

また、あくまでも相談を受けることだけですので、弁護士に依頼するとなればその弁護士が設定している費用を支払って依頼する必要があります。

時間指定が多い【デメリット】

多くの市役所で、借金問題の相談受付は日時指定日時なっています。いくつかの市役所の相談時間を参考にした結果、相談日時は1週間に1回もしくは隔週1回、1日5時間程度が多いです。【例:毎週水曜日の13~17時】

さらに、時間帯もほとんどが平日の日中でしたので、仕事の関係上なかなか相談の調整を付けにくい方も出てくるかと思います…。

人数制限・予約制が多い【デメリット】

上記のように日時が限られていますので、相談できる人数にも限りがある市役所がほとんどです。

だいたいどこの市役所も1日に相談できる人数は数名程度で予約制になっています。予約が多い所であれば、「何週間も先まで予約待ち」ということにもなっていそうですね。

このようなこともあり、借金問題の相談は市役所だけに限定する必要はありません。以下で他の相談先もご紹介しますので、一緒に併せて探していってみましょう。

市役所以外に借金問題の相談ができる公的機関

市役所への借金問題相談だけでは、相談できる日時に限りがあります。ぜひ他の相談先も候補に入れてみましょう。こちらでは、市役所以外に借金問題の相談ができる公的機関をご紹介します。

各都道府県の弁護士会

各都道府県に必ず1つは弁護士会があり、そちらで法律相談を受けています。こちらも各都道府県で違いはありますが、市役所への相談よりも日時指定が少なく相談しやすいです。

ただし、相談だけでも料金がかかるケースがありますので、各都道府県の弁護士会に確認しましょう。借金問題については初回無料が多いようです。

【相談先】
「全国の弁護士会の法律相談センター|日弁連」

法テラス

『日本司法支援センター』が運営する『法テラス』でも、借金問題の相談ができます。特に弁護士費用に不安がある方におすすめで、条件を満たせば弁護士費用の立替制度も利用できます。

逆を言えば、弁護士に依頼して任意整理、自己破産、個人再生などをすることを前提の方向けの相談先で、ちょっとしたお悩み相談ではそもそも条件を満たしておらずに相談を受けてくれない可能性があります。

【相談先】
「ご利用の流れ|法テラス」

日本貸金業協会

多くの方が貸金業者から借金をされているでしょうから、日本貸金業協会への相談も可能です。日本貸金業協会では、借金返済の相談から、貸金業者とのトラブルについても相談することができます。

電話での相談が可能ですし、平日日中であれば毎日無料で相談できますので、かなり相談しやすいと言えます。

【相談先】
「相談窓口のご案内|日本貸金業協会」

国民生活センター

借金問題の中で貸金業者とトラブルがあるような場合には、国民生活センターも相談先の1つです。ただし、注意して欲しいことが借金問題で消費者トラブルの相談が主だということです。

「借金が返せません。どうしましょう」という相談には向いておらず、「法外な金利を取られている」「職場にまで取り立てに来られている」など、借入先の対応が悪質な場合に利用してください。

【相談先】
「お昼の消費者生活相談窓|国民生活センター」

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者救済のための公正・中立なカウンセリング事業を行う公益財団法人です。

電話相談で簡単な悩みも相談できますが、相談の結果カウンセリングが必要であれば、カウンセリングセンターや相談室に来所してしっかりカウンセリングしてもらうこともできます。※いずれも無料。

【相談先】
「ご相談窓口|日本クレジットカウンセリング協会」

弁護士事務所への相談も基本的に無料でできる!

ここまで、市役所をはじめとした多くの公的機関の借金相談窓口をご紹介しました。相談だけでもある程度スッキリしたり方向性が定まる方もいるでしょうが、具体的に借金問題を解決させるには債務整理を行う必要性が高いです。

債務整理ではご自身だけでも行うことができますが、多くの場合は弁護士に依頼します。そこで、あらかじめ個別の弁護士事務所に相談することもおすすめです。

相談料は基本的に無料|依頼する判断は自由で強制ではない

借金問題に関しては、弁護士事務所への相談も基本的には無料になっているところがほとんどです。相談できる時間帯や相談方法も幅広く設けている所もあり、公的機関よりも相談しやすいと言えます。

また、「弁護士事務所に相談したら依頼しなくてはならない」と考えている方も多いかと思いますが、相談と依頼は別です。相談だけで解決すればそれで十分ですし、相談の結果あまり良い弁護士と思えなければ他の相談先を利用しても構いません。

借金問題を弁護士に依頼するメリット

相談の結果、借金問題解決のために弁護士依頼が必要になる方も多いです。費用がかかってしまう点はデメリットですが、費用以上のメリットも多いです。

借金問題を解決に向けて具体的な方法を取ってくれる

今の借金問題を解決するためには、毎月の返済額を減らしたり、借金そのものを減らすことが有効です。債権者との交渉(任意整理)や裁判所の手続き(個人再生や自己破産)によって返済額を減額もしくは免除できるように働いてくれます。

債権者も交渉等に応じてくれやすい

ご自身だけでも借金減額の交渉はできないことはありませんが、多くの場合で労力はかかり上手くもいきません。弁護士に依頼して、交渉してもらうことで債権者も応じてくれやすくなります。

利息カットをしてもらったり、返済期限を延ばしてもらったりすることで、毎月の返済額を減らすことが期待できます。

裁判所の手続きも代理で行ってくれる

借金が多い方は、個人再生や自己破産などの方法が良いでしょう。個人再生では借金が原則的1/5まで減りますし、自己破産では返済義務が無くなります。

借金問題解決に非常に有効な方法ですが、手続きが難しくご自身だけでの申立ては困難を極めます。また、財産を売却するなどのデメリットも大きいので、手続き前には相談や打ち合わせをすると良いでしょう。

まとめ

市役所でも無料で借金問題の相談を受けてくれることが多いです。ただし、日時が限られており、簡単には相談できないことも多いでしょう。

そのような場合には、他の公的機関の相談窓口を探したり、弁護士に直接相談すしたりすることも考えてください。

いずれにしても、なるべく早くに相談して解決に向けて一歩進むこと良いので、気軽に相談できそうな窓口から利用してみてください。

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