2018.10.10 2022.10.01

クレジットカードの借金が返済できないときにとる行動まとめ

クレジットカードの借金が返済できないときにとる行動まとめ

クレジットカードで借金を作ってしまった場合、収入が少なくて雪だるま式に増えてしまいこれ以上借り入れができなくなって返済ができなくなった、職場をリストラされた・倒産したなどで収入がなくなってしまった、などいろいろな理由で支払えなくなることがあります。このページでは、クレジットカードの借金が返済できないときに、どのような行動をとればよいかを検討します。

​クレジットカードの借金、返済が間に合わない!どうする?

クレジットカードでの借金の返済が間に合わないとどのような事がおきるでしょうか。
まず、約束の期日に返済が無い場合でも、いきなり裁判をしてきたり、差し押さえをしてくるようなことはありません。
人間なので、入金の期日を勘違いしていた、仕事や家庭内の事情で忙しかった、ということはあるので、まずは問い合わせの電話がクレジットカードを発行している会社からくるようになります。
2か月以上滞納をすると、あなたの滞納について対処する部署に引き継がれて、督促専門の部署からの連絡が来るようになります。
それでも支払わないと、裁判をするようになり、裁判の判決が確定すると、差し押さえということになります。
ですので、最初に入金の確認が取れないという連絡の間から、誠実に対応すべきです。
返済ができていない為に電話に出にくいということもあるかもしれませんが、なぜ返済ができないのか、今後どのようにしていくべきかについてしっかり話し合いましょう。
場合によってはクレジットカードを発行している督促の部署の方は、債務整理をすすめてくれるかもしれません。
なぜなら、払えない場合に放置をしておくことは、金融機関の内部の問題としてできないためです。
金融機関としても早急に債務整理をしてもらうか、裁判をして、適切な会計処理をしなければならないことになっているためです。

借金を返済しないとブラックリストに入るって本当?

クレジットカードでの借金の返済をしないと、ブラックリストに入ってしまうのでしょうか。
その前に、ブラックリストとはどのようなものかというと、金融機関がある人についてどのような借金があるか、借金の延滞をしていないか、という事を調べることができる信用情報というものがあります。
そして、延滞や債務整理をすると、信用情報に事故情報(異動情報)という形で記録されることになり、クレジットカードの発行やローンの借り入れをする際にはその情報が見られて、あらたなクレジットカードの発行やローンの貸し出しを受けられなくなります。
このような状態をブラックリストと呼んでおりますが、特に延滞した人たちだけをまとめたリストがあるわけではないことを知っておきましょう。
住宅ローンや自動車のローンが組めなかったり、賃貸をするにあたって保証会社を利用しているような場合には利用できなくなったりするので注意が必要です。
ショッピングの利用ができないと困るという方(特にETCを利用しているような場合)もいらっしゃるでしょうが、VIZAデビットなどのプリペイドカードが利用できますの。

​クレジットカードの借金を減額できる制度

借金は元金と利息を全額返済しなければなりません。
しかし、債務整理を使うことにより、免除・減額できることになります。
自己破産手続きを利用することにより、借金は元金も利息も支払う必要はなくなります。
個人再生手続きを利用することにより、残った借金の元金を1/5程度に圧縮して、3年程度の分割で支払うだけで済ませることができるようになります。
任意整理をすることにより、原則残った借金のうち元金のみを3年~5年に分割して支払うことで済ませる事ができるようになります。
なお、債務整理を行うと、上述した延滞と同じく信用情報機関に事故情報として登録されることになります。
個人で行うことも法律上はできなくないのですが、弁護士を利用することにより、督促を止められたり、有利な和解を組む事ができるようになるので、弁護士を利用するようにしてください。

債務整理での返済後の注意点

任意整理や個人再生を利用したり、自己破産で免責をしてもらった直後は、すぐには新しいクレジットカードを作ったり、借金をすることはできません。
なぜなら信用情報機関の事故情報は一定程度続くためです。
任意整理の場合には5年~7年、個人再生の場合には7年~10年程度続くことになっています。
それが終わると信用情報に関する記録は削除されることになっています。

​まとめ

クレジットカードの返済に困った場合には、債務整理手続きを利用することで、経済的再生を図ることができます。
確かに、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードが使えなかったりすることにはなります。
しかし、その期間は永遠に続くわけではなく、一定期間が過ぎると元の生活に戻るので、積極的に債務整理手続きを利用して経済的な再生を図ることをお勧めします。

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