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はじめに

 この記事では、会社・事業主破産についてよくある質問について回答していきます。

Q&A

 

Q1会社の破産と事業主の破産の違いは何ですか?

 A会社の破産では、債務の支払義務を負うのは会社であり代表者ではありません。一方、事業主の破産では、債務の支払義務を負うのは事業主個人となります。そのため、事業主の破産の場合、買掛金や未払給料・税金などのすべての支払義務が事業主個人に残ります。
 また、事業主の破産は、手続上、個人破産として扱われます。

Q2会社が破産すると債務はなくなりますか?

 A会社は破産すると会社は消滅するので、債務もなくなります。また、税金を滞納していた場合、滞納していた税金は消滅します。なお、会社と代表者は別人格なので、会社が破産しても、代表者自身の滞納した納税は消滅しません。

Q3会社の破産には免責不許可事由はありますか?

 A会社は破産すると会社自体消滅するので、免責という概念は存在しません。そのため、免責不許可事由はありません。

Q4一部の債権者に対し返済することはできますか?

 A一部の債権者への返済は行うべきではありません。
 会社と特別の付き合いがあったり、お世話になっていることから、特定の債権者に対し債務の返済をしたいという気持ちはあると思います。しかしながら、破産手続中に、特定の債権者に対し返済をする場合には、偏波弁済となり手続上問題となることがあります。

Q5破産をすると債権者から督促はきますか?

 A弁護士に依頼した場合、弁護士は、全債権者に対し受任通知を発送します。受任通知の送達を受けた債権者は会社や代表者に対し直接の督促を行うことは禁止されており、債権者から督促はなくなります。

Q6会社が破産すれば、代表者も破産する必要がありますか?

 A会社と代表者は別人格なので、会社が破産しても、代表者は破産する必要はありません。
 もっとも、会社の借入に際して、代表者が連帯保証人になっている場合が多く、代表者が会社の借金を支払うことは通常できないと思います。そのため、会社の破産と同時に代表者も自己破産をすることが望ましいと言えます。

Q7会社が破産すると借りていた物品はどうすればいいですか?

 A賃貸借契約を解約して、賃貸人に明け渡す必要があります。
 事務所や倉庫などを賃借している場合には、財産の確保のため賃貸借契約を解約し、保証金を返還してもらう必要があります。また、リース物件も返還する必要があります。

Q8会社の法人格は、いつ消滅しますか?

 A破産手続自体は、破産手続終結決定により終了します。その後、登記簿が閉鎖されるので、この時点で会社の法人格は消滅します。

Q9破産管財人はどのような活動をしますか?

 A会社破産の場合、ほとんどの場合、破産管財人が就任します。破産管財人は裁判所から選任された破産した会社の財産を管理・処分する権限を持つ人で、弁護士が選ばれます。
 破産手続開始決定により、破産管財人が選任されます。破産管財人の職務としては、破産財団の占有・管理・処分、否認権の行使、破産債権の確定、破産債権者への配当、破産者宛の郵便物の管理などがあります。

Q10会社が倒産すると、従業員の給与はどうなりますか?

 A会社に資金的な余力が残っていれば、法律の定める順位に従って、従業員の給料が支払われることになります。一方、会社に資金的な余力が残っていない場合、立替払い制度の利用を検討することになります。
 会社に資金的な余力がない場合には、まず解雇予告手当を支払い、給料、退職金の順に支払っていくことになります。
 会社に資金的な余力が残っていない場合、未払賃金立替払制度により、会社に代わって政府が立替える制度があります。立替えの対象となるのは、未払給料と退職金となります。

Q11会社を複数経営していた場合、そのうち1社が破産すれば、他の会社に影響はありますか?

 A複数の会社を経営していて、そのうち1社が破産したとしても、直接には残りの会社には影響はありません。もっとも、代表者がその会社の債務を連帯保証しており、代表者も破産すると、残りの会社についても取締役の地位を喪失します。また、代表者が株主でもある場合には、株式が換価・配当される可能性があります。

Q12破産後、再び会社を設立したり、取締役に就任できますか?

 A新たに会社を設立したり、取締役に就任することには制限はありません。株式会社の場合、破産手続中は退任しなければなりませんが、引き続き就任するには株主総会等により再度取締役の選任を受ける必要があります。

おわりに

 この記事では、会社・事業主破産についてよくある質問について回答をしました。
 上で述べたこと以外にも会社・事業主破産について相談したい方は、弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理を検討されている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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