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はじめに

 法人の経営が上手くいかず倒産せざるを得なくなった場合、法人破産という選択をすることになります。
 法人が破産すると、社長にはどのような影響が生じるのでしょうか?
 以下では、法人が破産した場合の社長への影響、社長の生活を守る方法について解説していきます。

法人が破産した場合の社長への影響

 前提として、法人と社長は法律上別の人格です。そのため、法人が破産したからといって、法的に社長が法人の債務を支払うべき責任を負う必要はありません。社長に家族がいる場合にも、家族の個人財産は処分されません。
 もっとも、社長が法人の財産を不当に流出させ、自分の財産にしている場合には、破産管財人から返還請求がされることになります。また、このような財産の流出が意図的なものであれば破産犯罪として刑罰に処せられる可能性があるので注意する必要があります。
 一方、法人の債務を社長が連帯保証している場合、法人の破産により債権者から債務の支払請求を受けることになります。この場合の処理については次の社長の生活を守る方法をご覧ください。
 また、社長は経営責任として損害賠償請求を受ける可能性がありますが、単に経営に失敗したことを理由に損害賠償請求を受ける可能性は低いと考えられます。

社長の生活を守る方法

 法人と社長は法律上別の人格であり、法人が破産しても社長は債務を支払う義務はありません。現実問題として、法人の債務を社長が連帯保証している場合が多いです。
 そのため、法人が破産した場合には、社長は法人の債権者から債務の支払の請求を受けることになります。そして、法人の取引は高額であるので、社長の財産のみでは債権者に対し返済することは困難な場合が多いと思います。
 この場合、社長の生活を守るためには、社長自身が債務整理をする必要があります。

社長の債務整理

 債務整理の方法としては、自己破産・個人再生・任意整理があります。
○自己破産
 法人破産の場合に社長が債務整理をする方法として一番多いのが自己破産です。
 法人の自己破産の申立ての際に、社長の自己破産も一緒に申立てることになります。この場合、法人と社長の自己破産について同じ破産管財人が選任され、手続も同時に進行します。破産管財人への引継予納金も1件分で済むことになります。
 自己破産において免責が許可されると、債務は免除されます。財産も自由財産以外の財産は換価処分されることになります。
○個人再生
 個人再生により再生計画が認可されると債務が大幅に減額されて原則3年で月々分割して返還していくことになります。
 また、ローンで住宅を購入した場合には、住宅資金特別条項を利用して、住宅ローンを支払いつつ住宅を維持し続けることができます。
 もっとも、個人再生を利用するには、継続的な収入があることが必要となります。法人が破産すれば、社長は一時的に無職となり、個人再生の利用が難しいことになります。そのため、法人の破産があっても継続的な収入を確保できるかどうかが重要となります。
○任意整理
 任意整理は債権者との交渉により債務の支払方法を合意する手続で、合意に従って月々一定額を債権者に対し支払っていくことになります。
 もっとも、法人の取引は一般的に高額であり、任意整理をしたとしても月々支払うことができないことがあるので、あまり利用されません。

 また、自己破産・個人再生・任意整理以外に経営者保証ガイドラインを利用することによって、債務整理をする方法があります。
 経営者保証ガイドラインの利用により、債権者の同意が得られれば、一定の財産を残しつつ保証債務の免除・減額が認められることがあります。また、経営者保証ガイドラインを利用して整理した債権についてはブラックリストに登録されないメリットもあります。

法人や社長の破産後の生活

 法人が破産した場合には、法人は消滅し社長は一時的に職を失うことになります。破産手続の関係では、社長は一定の職業に就けなくなるという制約がありますが、再就職をしたり、別の法人の役員に就くことは可能です。
 また、社長も債務整理を行う場合には、信用情報機関に事故情報として登録されることになり(ブラックリスト)、社長自身が一定期間、個人での借入やクレジットカードの利用ができなくなります。

おわりに

 法人と社長は別の人格なので、法人が破産しても、社長は債権者から法人の債務を支払う法的義務は負いません。実際は、法人の債務を社長が連帯保証している場合が多いことから、法人の破産により、社長は法人の債権者から債務の支払を請求されることになります。この場合には、社長自身が債務整理をすることをお勧めします。債務整理の方法としては、自己破産・個人再生・任意整理と経営者保証ガイドラインの利用があります。
 いずれの債務整理を選択すればいいかどうかは弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。債務整理を検討されている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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