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はじめに

 個人事業主の方が経営難に陥った場合には、自己破産により債務の支払を免除してもらう方法があります。個人事業主の手続自体は非事業者と同じ手続きになります。
 もっとも、両者の破産にはいくつかの違いがありますし、個人事業主の場合に破産しても事業を継続できるかどうかも問題となります。
 以下では、個人事業主と非事業者との違いと、破産と事業継続について解説していきます。

 

個人事業主と非事業者との違い

 自己破産の手続は、同時廃止と管財事件の2種類があります。同時廃止とは、破産手続が開始すると同時に廃止により終了する手続です。一方、管財事件とは、裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産を換価・処分して債権者に配当をする手続です。
 そして、破産を申し立てた場合には、信用情報機関に事故情報として登録されたり(ブラックリスト)、手続中は一定の資格につくことを制限されたり、管財事件の場合には居住制限や郵送物の破産管財人への送達などのデメリットがあります。
 このデメリットは、個人事業主であれ非事業者であれ違いはありません。
 もっとも、個人事業主の方が、非事業者よりも契約関係や財産関係が複雑であることから、以下のような違いがあります。

選択される手続の違い

 上で述べた通り、破産手続には同時廃止と管財事件の2種類があります。同時廃止の場合、手続は早期に終了し、費用も少額で済むというメリットがあります。
 そこで、破産を申し立てる場合には、同時廃止にしたいと考えるのが一般的だと思います。もっとも、同時廃止と管財事件のいずれの手続をとるかは裁判所の裁量となっています。
 そして、非事業者の場合には、同時廃止で申し立てれば、同時廃止として処理される場合がありますし、管財事件に移行する場合もあります。
 一方、個人事業主の自己破産の場合には、非事業者の場合よりも契約関係や財産関係が複雑であるため、破産管財人の調査無しで破産手続を終わらせてしまう場合には、財産を見逃すことにより債権者に不利益を被らせるおそれがあります。
 そのため、個人事業主の自己破産の場合には、同時廃止ではなく、管財事件として処理されるのが原則となります。例外的に、事業者でない場合と同視できる程度の契約関係や財産関係しかなく、破産管財人による調査を経なくても同時廃止の要件を満たしているかどうかを判断できる場合には、同時廃止となる可能性があります。

手続の進行の違い

 個人事業主の場合、契約関係や財産関係が複雑な場合が多いため、非事業者と比べてより厳格な調査が行われます。
 また、個人事業主の破産手続の期間が非事業者に比べ長くなる傾向にあります。

処分しなければならない財産の違い

 自己破産の場合、財産の処分が必要となります。
 個人事業主の場合には、財産関係が複雑なため、売掛金や在庫品、事業設備や機材など事業に特有の財産があり、これらは処分の対象となります。
 もっとも、個人事業主と非事業者はいずれも自由財産の範囲では財産を処分する必要はありません。そして、事業をするために必要不可欠な器具などは自由財産に含むことができます。

契約関係の違い

 破産手続開始決定後、破産管財人により契約関係が清算されることになります。
 個人事業主の場合には、従業員との雇用関係や事業所の賃貸借関係など事業に関する契約は清算処理されることになります。
 そのため、個人事業主の契約関係の清算は、非事業者と比べると清算処理される契約の範囲は広いです。

免責不許可事由の違い

 個人事業主と非事業者のいずれも免責不許可事由は同じです。
 もっとも、免責不許可事由の一つである業務に関する帳簿の隠滅、偽造、変造については、個人事業主にしか問題とならないという点で違いがあります。

 

破産と事業継続

 原則的には、破産手続が開始されると事業が廃止されることになります。
 すなわち、破産手続開始後には、破産者の有していた財産は破産財団に組み入れられ、これの管理処分見は破産管財人に専属することになります(破産法34条1項、78条1項)。そのため、事業継続は困難になります。
 また、破産手続開始決定後であっても、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができます(同法36条)。これにより、破産管財人が事業継続ソする場合でも、目的を達成すれば事業は廃止されることになります。
 したがって、いずれにしても事業は原則として廃止されることになります。
 もっとも、破産者は自由財産の範囲内であれば財産を処分しなくても良いので、自由財産だけで事業を継続できるのであれば、自己破産後も個人事業を継続することはできます。

 

おわりに

 個人事業主と非事業者の破産では手続自体に違いはありませんが、個人事業主の方が契約関係、財産関係が複雑なので、手続の選択、進行、契約関係、免責不許可事由の点で違いが生じます。また、破産をすると原則として事業が廃止されますが、自由財産の範囲内であれば事業継続は可能です。
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