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はじめに

 会社の倒産を考えている経営者の方にとっては、会社が破産したときの自分の生活や家族にどのような影響があるか、破産をする際に従業員や取引先にどのように対応すればいいのか不安に思うことがあると思います。
 以下では、会社の倒産を考えている経営者の方が破産に際し不安に思われていることについて解説します。
 

経営者の方へ

破産による会社債務の経営者に対する影響

 会社と経営者は別の人格なので、会社が破産したとしても、経営者は会社の債権者に対する債務を支払う必要はありません。
 実際のところ、経営者が会社の債務を連帯保証していることが多いです。この場合、会社が破産したとき連帯保証により、経営者は会社より請求を受けることになります。会社の債務を連帯保証する場合の債務額は高額になる傾向にあるので、経営者自身が支払うのは困難であるといえます。
 そこで、会社が破産申し立てをするのと同時に、経営者の方の自己破産の申し立ても行います。経営者は破産により免責を受ければ、連帯保証債務だけでなく経営者自身の債務の支払義務もなくなります。

経営者の家族への影響

 会社や経営者が破産をしたとしても経営者の家族には何ら影響はありません。もっとも、家族が会社の連帯保証人となっていた場合には、会社の破産により家族も債権者から請求を受けることになるので、対応が必要となります。

経営者個人の資産

 会社だけでなく経営者も自己破産をした場合、経営者の自由財産以外の個人財産は破産管財人によって換価・処分されることになります。
 経営者が家を所有している場合、自己破産を申し立てると処分しなければなりませんが、個人再生により債務を大幅に減額して原則3年で分割弁済していく方法があります。
もっとも、個人再生は、継続して収入を得る見込みがある場合に利用することができるので、会社破産により事業が継続できない状態にあることから、収入はなく個人再生を利用できない場合が多いです。

自己破産を周囲に知られる可能性

 会社と経営者が自己破産をする場合、取引先や債権者がこれを知ることになりますが家族や知人に知られることは原則ありません。もっとも、自宅を会社として利用している場合には、取引先からの連絡が来る場合もあるので、家族に知られる可能性は全くないとはいえません。
 また、破産をすると、官報に破産者の名前と住所掲載されることになります。これは、債権者に対し破産手続を知らせるために行われます。官報は誰でも読むことはできますが、普通の人が官報を見ることは考えられないので、自己破産を周囲に知られる可能性は低いです。

破産手続中の制約

 経営者も破産を申立てた場合には、手続中は一定の職業に就けなくなったり、一定の資格を失う場合があります。もっとも、多くの資格は、免責決定の確定により復権することで復活します。
 破産管財人が選任される場合には、遅くて破産手続が終了するまで経営者宛の郵便物は経営者ではなく破産管財人に転送されることになります。
 破産手続中に転居・旅行・出張をする場合には、裁判所の許可を受ける必要があります。もっとも、転居等の許可を申請したら、許可をする場合が多いです。
 また、経営者は破産管財人から説明を求められる場合があります。この場合、破産について管財人に説明を行う義務があります。

今後の事業について

 会社の破産をすると最終的には法人格が消滅することになりますが、破産手続後は新たに事業を開始することができます。新たに事業を開始する場合には借り入れを行うことを考えられると思いますが、会社の破産により信用情報機関に事故情報が載ってしまうため(ブラックリスト)、新たに借り入れを行うことはできなくなります。
 もっとも、ブラックリストに載る期間は5年から長くて10年程度とされているので、その期間が経過すれば金融機関から借入を行える場合があります。

従業員・債権者への対応

 会社の破産をする場合には、従業員を解雇し、債権者に対し破産申し立ての予定であることを通知する必要があります。経営者自身が会社の破産申し立てを行う場合には、経営者があらゆることを行わなければなりませんが、弁護士に依頼した場合には、弁護士が代わりに破産申し立てに当たり必要なことを行います。
 

おわりに

 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。会社の倒産を考えている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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