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はじめに

 破産は、個人だけでなく会社や事業主も行うことができます。
 以下では、会社と事業主の破産手続の流れについて解説していきます。
 

会社の破産手続について

 会社における破産手続の流れは以下のとおりです。

会社内での処理

 会社内で自己破産の方針を決め、事業を停止する日を決定します。会社破産の場合には、通常取締役会等で決議が行われます。
 事業の停止日が到来すると事業を停止し、その時点で従業員がいる場合には、全従業員を解雇します。そして、事業停止とともに、破産申し立てに必要な書類や資料を確保の上、事業所を閉鎖します。

申立てまでの流れ

 弁護士に会社破産の依頼をすると、弁護士は各債権者に対し受任通知を発送します。受任通知が債権者に到達すると会社への請求や取立が原則として止まります。
 また、弁護士としては、会社財産が散逸しないように現状を保全する必要があります。
 申立の準備のため、依頼者の協力のもと必要な書類を収集します。
 必要な資料の収集後、申立書を作成し、裁判所に提出します。

申立て後から破産手続の終結まで

 破産申し立てを行うと、裁判所は破産手続開始の要件を充足しているかどうかを検討し、要件を充足していると認められると、裁判所は破産手続開始決定をします。破産手続開始決定により、会社の有する一切の財産を会社は処分できなくなります。
 破産手続開始決定と同時に、裁判所によって破産管財人が選任されます。
 そして、会社の代表者と代理人弁護士、破産管財人間で打ち合わせがなされ、事情聴取や会社財産の処分について話し合いがなされます。
 破産手続開始決定日から数か月後、債権者集会が開かれ、破産管財人から管財業務の結果が報告され裁判所が必要な決定をします。会社財産の処分・換価が終了するまでは、破産手続は続行され、会社財産の処分・換価が終了し配当ができるようになった段階で、配当手続に入ります
 そして、配当手続では、一般債権者に対し債権額に応じて平等に配当がなされます。
 最後に、終結又は廃止決定により破産手続は終了します。

破産手続終了後

 会社破産の手続きが終了すると、会社の権利義務は消滅し、法人格が消滅します。これに伴って、会社の債務はすべて消滅します。

 なお、株式会社の倒産については、自己破産以外に会社法上の特別清算という手続があります。特別清算には次の特徴があります。

破産よりも開始の要件が緩やか

 破産の要件は支払不能または債務超過にあることであり、一方。特別清算の要件は清算の遂行に著しい支障をきたす事情がある場合または債務超過の疑いがある場合となっています。

手続きを進める人の違い

 破産の場合、裁判所から破産管財人が選任され、手続を進めていきます。そして破産管財人は、財産を換価・処分後、配当の準備が整えば債権者に配当することになります。
 一方、特別清算の場合、特別清算人が手続を進めることになります。特別清算人は法律の専門家以外も就任することができます。特別清算人は、債権者と協定案について話し合い、同意を得て支払いを行うことになります。

債権者の同意

 破産をする場合には、債権者の同意がなくても手続きを行うことはできます。
 一方、特別清算の場合には、原則として債権者の2分の1以上かつ議決権のある債権者のうち3分の2以上の債権額を持った債権者の同意がなければ、手続を進めることはできません。
 

事業主の破産手続について

 事業主の破産手続の流れも会社とはあまり変わらないので、会社の破産との違う点について解説していきます。
 事業主の破産は個人破産なので会社のように取締役会等は行われず、事業の停止の方針が決定されます。
 破産手続には、同時廃止と上で述べた破産管財人が手続きを進める管財事件の2種類があります。同時廃止とは、破産手続が開始すると同時に廃止により終了する手続です。
 事業主の破産は、同時廃止ではなく、管財事件として処理されるのが原則となります。例外的に、事業者でない場合と同視できる程度の契約関係や財産関係しかなく、破産管財人による調査を経なくても同時廃止の要件を満たしているかどうかを判断できる場合には、同時廃止となる可能性があります。
 事業主の破産は個人の破産なので、破産手続終了後に法人格が消滅することはありません。
 また、事業主の破産では原則として事業を廃止しなければなりませんが、自由財産の範囲内であれば事業を継続できる場合もあります。

 

おわりに

 会社の倒産手続きには、自己破産と株式会社のみが利用できる特別清算という手続があります。会社と事業主の破産手続の違いはあまりありませんが、違う点もあるので留意する必要があります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。会社や事業の破産を検討されている方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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