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はじめに

 債務整理の方法として、自己破産・個人再生・任意整理の3種類があります。簡単に説明すると、自己破産は裁判所に申し立て法的に借金の支払いを免除せてもらう手続きであり、個人再生も裁判所に申し立て借金を圧縮して月々支払っていく手続です。一方、任意整理は債権者と支払方法や支払期間について交渉していく手続です。
 これらの方法うちどれを選択すればいいかどうか、ケースによって変わっていきます。
 以下では、任意整理に適したケースと任意整理に適さないケースについて解説していきます。

 

任意整理に適したケース

 次のような場合に、任意整理が適することになります。

原則3年以内に返済可能である場合

 債務の総額を可処分所得で割った数字が36以下(3年以内)の場合には、家計の範囲内で月々返済することが可能なので、任意整理の方が適することになります。
 一方、債務の総額を可処分所得で割った数字が36を超える場合には、家計の範囲内で月々返済することは困難なので、任意整理ではなく自己破産や個人再生の方が適します。

返済状況や収入に問題がない場合

 債務者が取引開始から一度も返済していない場合や取引期間が短い場合には任意整理が不可能です。このような場合、債権者は通常通りの返済を債務者に対し求めることになります。
 裏を返せば債務者が取引開始から、毎月返済していたが途中で滞ってしまった場合や、取引期間が長い場合には任意整理が適することになります。
 また、任意整理は債権者と交渉して支払方法や支払期間について合意をする手続きなので、一定の支払い能力がなければなりません。例えば、債務者が無職・無収入の場合には、任意整理を行うのは困難であり、一方アルバイトなどの収入がある場合には、任意整理が適することになります。

家族に知られたくない場合

 債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類があり、自己破産と個人再生は法的手続きです。自己破産と個人再生は申立の場合に資料を収集する必要があり、資料の収集中に家族に協力をしてもらったり、図らずも家族に気付かれ、自己破産や個人再生の手続きを行っていることを家族に知られてしまうおそれがあります。さらに自己破産の場合には財産の処分がなされる場合があるので家族に秘密にするのは困難です。
 一方、任意整理は、債権者と交渉に寄るので、家族に知られることなく手続きを行うことになります。家族に知られたくない場合、任意整理が適するといえます。

財産を処分したくない場合

 自己破産の場合、一定の額以上の財産を持っていれば換価処分されてしまいます。また、自動車や家をローンで購入した場合には、自己破産や個人再生の場合にはこれらを処分しなければなりません。なお、個人再生の場合には、住宅資金特別条項を利用することによって、家の処分を防げる場合があります。
 一方、任意整理は債権者との交渉により支払方法や支払期間について合意をする手続きなので、特定の債権者を選んで交渉をすることが可能です。例えば、家や自動車をローンで購入した場合、ローン会社以外の債権者を任意整理の対象とすることによって、家や自動車を手元に残しつつ、債務整理を行うことができます。
 したがって、財産を残したい場合も任意整理に適したケースといえます。

資格の制限を受けたくない場合

 自己破産を申し立てると、警備員や保険の募集人のような一定の職業に就くことが制限されます。一方、任意整理は、資格の制限を受けません。
 そのため、資格の制限を受けたくない場合は任意整理に適したケースといえます。
 なお、個人再生の場合も資格の制限を受けないので適するケースといえます。

借り入れの原因が浪費やギャンブルの場合

 自己破産は債務を免責させる手続きですが、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がある場合には、債務は免責されない場合があります。
 一方、任意整理は借入の原因を問わないので、浪費やギャンブルにより借り入れを行ったとしても任意整理を行うことは可能です。
 そのため、借入の原因が浪費やギャンブルの場合、任意整理に適したケースといえます。なお、個人再生の場合も借り入れの原因を問わないので適するケースといえます。

 

任意整理に適さないケース

返済が困難な場合

 無収入であったり、安定した収入がない場合や、取引期間が短かったり、取引開始から一度も返済をしていない場合には、そもそも債権者は任意整理に応じないことがあるので、任意整理は適しません。この場合には、自己破産が適すると考えられます。

債務を大幅に減額、支払いを免れたい場合

 任意整理は債権者と交渉の上、支払方法や支払期間を合意する手続なので、債務自体免除されることはありませんし、大幅に減額されることはありません。債務を大幅に減額、支払いを免れたい場合には任意整理は適さず、個人再生や自己破産が適するといえます。もっとも、個人再生や自己破産の要件として支払不能であることが要求されます。

 

おわりに

 債務整理には自己破産・個人再生・任意整理の3種類があります。任意整理に適するケースと適さないケースがあるのでどの手続きをとるかは弁護士に相談することをお勧めします。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しております。借金についてお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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